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Business 公開日: 2021.12.27

電力の民主化をもたらす「みんな電力」、事業を切り拓いた異分野でのブロックチェーン活用法とは

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 「顔の見える電力™」をコンセプトに、2011年に設立された株式会社UPDATER。太陽光発電や風力発電のような再生可能エネルギー(再エネ)で起こした電気を購入者(一般消費者、企業)に供給する「電力小売り」のサービスをメインに手掛けている。その仕組みはブロックチェーンを活用して構築された。2021年10月1日付で商号をみんな電力株式会社から「株式会社UPDATER」(アップデーター)に変更し、その活躍の場は電力以外のビジネスにも広がろうとしている。

 電力自由化が本格的に始まった2016年、大手電力会社の技術職からUPDATERに移籍した専務取締役の三宅成也氏に、ブロックチェーン活用の有用性とUPDATERの将来構想について聞いた。

トレーサビリティーシステム「ENECTION2.0」の特徴

 UPDATERの「電力小売り」事業であるみんな電力は、再エネを中心とする電力の生産者と購入者(一般消費者、企業)の間に立ち、電力の流通・供給を担う役割を果たしている。購入者がみんな電力に「この生産者の電力をこの時間帯にこれだけ買いたい」と指定すると、電力は既存の送電線を通じて購入者に届けられ、代金の決済が行われる。それは、大手電力会社と契約し、もっぱらそこから電力の供給を受けて請求される通りに電気代を支払うという、昔ながらの仕組みとは全く異なっている。

 大手電力会社から供給される電力の電源構成は水力も火力も原子力も太陽光も風力もごちゃ混ぜだが、みんな電力の場合は「電源は再エネ100%で」「電力の生産者は○○で」と、自分の好きなメニューの電力を買えるよう指定できる。その電力の価格は、電源によって、生産者によって、時間帯によって複雑に変化する。夜間の太陽光発電のように、買いたくても供給されない時間帯もある。

 こんなビジネスモデルは、非常に煩雑な情報の処理を必要とする。昔ながらの大手電力会社のやり方は原則「電力の量り売り」で、月一回、電力メーターで使用量を検針して電気料金を請求するという単純な情報処理が行われているが、みんな電力の場合は、例えるなら「電力の注文販売」。インターネット通販サイトで個別の商品を選んで注文し、決済し、配送されて受け取るように、購入者は電力を小口で買える。それに際して必要な情報の量(トラフィック)は、「量り売り」に比べれば格段に大きくなる。

 その膨大な情報の処理を可能にしてくれるのが「DX」のテクノロジーである。言い換えれば、みんな電力の電力小売りのビジネスモデルは、DXなくしては成り立たなかったと言っても過言ではない。「ブロックチェーンのメリットは何かと言うと、きわめてたくさんの小口取引ができることです」と三宅氏は言う。

 みんな電力はそれを実現するために「ENECTION」という電力流通システムを構築した。これは「クラウドベースの電力小売りソリューション」で、生産者と購入者が1対1で小口売買できる「P2P(Peer to Peer)型」の電力取引を可能にした。例えば、証券取引所のシステムの内部では毎日、おびただしい数の株式や債券の売り注文、買い注文を突き合わせて超高速で処理しているが、それと同じようなことが電力の注文の処理でもできるようになっている。それは、今までにない電力小売りの新しい形だった。

 みんな電力はこのENECTIONを2018年9月に導入し、2019年4月から本格運用を始めたが、技術陣は逐次バージョンアップし、現行の「ENECTION2.0」では電力の生産・流通の記録を追跡できる「トレーサビリティー」の機能を強化している。スーパーの食品売場でスマホでQRコードを読み取れば野菜の生産農家や収穫日が分かるように、電力の生産者がどこの誰で、どんな方式で発電したかがそれで分かる。だから購入者はたとえば「復興支援で福島の被災地の生産者が8月1日の9~17時に太陽光発電で起こした電力を買いたい」などと予約して、「指名買い」をすることも十分可能だ。まさにそれは「電力の産直」であり、「生産者の顔が見える電力」である。購入者だけでなく生産者もシステムにアクセスするアカウントを持てるので、生産者と購入者の間で直接的なコミュニケーションが可能になっている。

金融分野の技術のブロックチェーンを電力の分野に応用 

 ただし、スーパーの商品と違って目には見えない電気には包装も値札もないので、「福島の生産者が8月1日の9~17時に太陽光発電で起こした電力」であることを証明するトレーサビリティーの方法が別途、必要になる。それを可能にするのが「ブロックチェーン」の技術だ。ブロックチェーンはもともと「ビットコイン」のような暗号資産(仮想通貨)に、一般の通貨に対する国家の信用のような後ろ盾の存在を証明する方法として考案されたが、みんな電力のENECTION2.0では暗号資産「Stellar(ステラ)」のパブリックドメインチェーン(ブロックチェーン)を 利用して高速化を可能にした独自のトレーサビリティーシステムを搭載している。

 「私どもはそれを競合他社に先駆けてやって、実績を築いてきました。再エネの電力の販売ではかなり差別化できていると思います」

 こう話す事業責任者の三宅専務は、以前大手電力会社に在籍していた経験もある電力システムのエキスパートである。

 「三年間サービスを提供してきて、今は再エネの電力を使いたいというムーブメントが相当大きくなってきました。お客様に発電所を直接選んでいただき電気を買っていただくサービスを提供していますが、企業からは企業価値向上のために再エネの電力を使いたいというニーズが相当高まってきています」

 世界各国の二酸化炭素排出削減の目標が定められた2015年のパリ協定以来、企業社会でも「脱炭素」の取り組みが進み、事業用の電力を100%再生可能エネルギーでまかなうミッションを掲げる「RE100(Renewable Energy 100%)」という企業連合が生まれている。それに加わることで企業は「ESGの一角の環境経営に真剣に取り組んでいる」と評価され、企業価値が向上する。ESGは国連が提唱するSDGsの一部もなしている。ただし、RE100では電力取引の履歴で「調達する電力は再エネ100%」を証明する必要がある。そこでみんな電力のENECTION2.0の、ブロックチェーンを活用した世界初の「電力トレーサビリティー・システム」が改めて企業から熱い視線を注がれている、というわけである。

 「RE100は日本ではリコーさんを皮切りに約60社ぐらい参加していますが、私どもにとって大きかったのは丸井さんでした。一番にトライしていただき、企業としての電力調達以外に、PRやエポスカード会員への働きかけを通じて個人のお客様の獲得にもご協力をいただきました」

 丸井はUPDATERへの出資も行っている。いま、企業の脱炭素に向かう流れは強まるばかり。ブロックチェーンを活用して技術的に先行したUPDATERにとっては、それは大きなビジネスチャンスが到来することを意味する。

「電力の民主化」とはどういうことか?

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