DXの活用で、SDGsのターゲット「フードロス」問題の解決を目指す

　2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」では、2030年までの達成を目指す国際社会共通の「持続可能な開発目標（SDGs）」として、世界をよりよくするための17の目標（ゴール）と、より具体的な達成基準である169のターゲットが設定された。その略称の「SDGs（Sustainable Development Goals）」はいま、企業社会にとって重要なキーワードになっており、社会貢献としてSDGsを重視しようという動きが盛んになっている。

　SDGsに基づく取り組みの一つに「フードロス（食品ロス）の削減」がある。地球上にはフードロスが出る地域がある一方で食料不足が起きている地域も存在し、不均衡な状態にある。

　その不均衡の是正に、少しでも寄与できるフードロスの削減は、SDGsの17の目標の２番目「飢餓をゼロに」、12番目の「つくる責任　つかう責任」に直接関係するほか、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなに　そしてクリーンに」「人や国の不平等をなくそう」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」にも関わる。

　現在、世界人口約77億人のうち約7億人が飢餓の状態にあるといわれるが、食料不足、飢餓は人々の健康を脅かし、教育や勤労の意欲を損ない、貧困、不平等につながる恐れがある。また、食料を生産する農業や水産業は地球環境に影響を与え、エネルギーを消費し、廃棄物を出す。フードロスの食べ物を燃やせば二酸化炭素が発生し、海に流れ出れば海洋汚染や赤潮による水産物被害も引き起こす。そのため、フードロスの削減は先進国、新興国、途上国の別を問わず、地球上で生きる人類全員に課せられた課題と言える。

　SDGsの「つくる責任　つかう責任」に関わるターゲットの一つに「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」（12.3）がある。国や自治体、農業や水産業や食品の加工・流通に関わる企業や人だけでなく、消費者もまた、その重要な当事者である。

　2020年にノーベル平和賞を受賞したFAO（国際連合食糧農業機関）の報告書によると、地球上では１年間に食料生産量の約３分の１に相当する約13億トンの食料が、まだ食べられるのに廃棄されている。日本では年間約612万トンのフードロスを出している（2017年度）。その内訳は生産・流通段階で出る「事業系食品ロス」（328万トン）と、消費段階で出る「家庭系食品ロス」（284万トン）に大別されるが、日本政府はどちらのフードロスも2030年度までに2000年度比で半分まで減らす目標を掲げている。

　農林水産省の『食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢』によると、事業系食品ロスは2000年度に547万トンあったが、2013年度までに約４割削減することができた。しかしその後は下げ止まり、目標である2000年度比半減の273万トンはなかなか達成できないでいる。

　テコ入れを図るべく、2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、国民意識のいっそうの向上が図られている。