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Business 2021.05.28

DXの活用で、SDGsのターゲット「フードロス」問題の解決を目指す

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 SDGsの達成を目指す中で、フードロス(食品ロス)削減に関わる企業が増えている。AIやビッグデータ、宇宙開発で培ったデータサイエンス、ブロックチェーンから発展した分散台帳技術といったデジタルトランスフォーメーション(DX)を武器に、フードロス解決に取り組んでいる。

【画像】shutterstock

フードロスの削減はSDGsの重要なターゲット

 2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」では、2030年までの達成を目指す国際社会共通の「持続可能な開発目標(SDGs)」として、世界をよりよくするための17の目標(ゴール)と、より具体的な達成基準である169のターゲットが設定された。その略称の「SDGs(Sustainable Development Goals)」はいま、企業社会にとって重要なキーワードになっており、社会貢献としてSDGsを重視しようという動きが盛んになっている。

 SDGsに基づく取り組みの一つに「フードロス(食品ロス)の削減」がある。地球上にはフードロスが出る地域がある一方で食料不足が起きている地域も存在し、不均衡な状態にある。

 その不均衡の是正に、少しでも寄与できるフードロスの削減は、SDGsの17の目標の2番目「飢餓をゼロに」、12番目の「つくる責任 つかう責任」に直接関係するほか、「貧困をなくそう」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」「人や国の不平等をなくそう」「気候変動に具体的な対策を」「海の豊かさを守ろう」「陸の豊かさも守ろう」にも関わる。

 現在、世界人口約77億人のうち約7億人が飢餓の状態にあるといわれるが、食料不足、飢餓は人々の健康を脅かし、教育や勤労の意欲を損ない、貧困、不平等につながる恐れがある。また、食料を生産する農業や水産業は地球環境に影響を与え、エネルギーを消費し、廃棄物を出す。フードロスの食べ物を燃やせば二酸化炭素が発生し、海に流れ出れば海洋汚染や赤潮による水産物被害も引き起こす。そのため、フードロスの削減は先進国、新興国、途上国の別を問わず、地球上で生きる人類全員に課せられた課題と言える。
 SDGsの「つくる責任 つかう責任」に関わるターゲットの一つに「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる」(12.3)がある。国や自治体、農業や水産業や食品の加工・流通に関わる企業や人だけでなく、消費者もまた、その重要な当事者である。

日本のフードロス削減目標は「2030年度に2000年度比で半減」

 2020年にノーベル平和賞を受賞したFAO(国際連合食糧農業機関)の報告書によると、地球上では1年間に食料生産量の約3分の1に相当する約13億トンの食料が、まだ食べられるのに廃棄されている。日本では年間約612万トンのフードロスを出している(2017年度)。その内訳は生産・流通段階で出る「事業系食品ロス」(328万トン)と、消費段階で出る「家庭系食品ロス」(284万トン)に大別されるが、日本政府はどちらのフードロスも2030年度までに2000年度比で半分まで減らす目標を掲げている。
 農林水産省の『食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢』によると、事業系食品ロスは2000年度に547万トンあったが、2013年度までに約4割削減することができた。しかしその後は下げ止まり、目標である2000年度比半減の273万トンはなかなか達成できないでいる。
※2030年度は国の目標値(2000年度比半減)
※出典:農林水産省「食品ロス及びリサイクルをめぐる情勢」(グラフは出典資料内の情報を基に編集部で作成)
 テコ入れを図るべく、2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行され、国民意識のいっそうの向上が図られている。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の出番がきた

【画像】shutterstock
 フードロスのうち生産・流通に関わる事業系食品ロスは「供給量=消費量」が実現できれば、廃棄をゼロに近づけられる。例えばコンビニが仕入れたお弁当やおにぎりを全品一定時間内に売り切れば、廃棄はゼロになる。それを目標にコンビニ各社は消費期限を延ばしたり、店舗の受・発注でPOS(Point of sales/販売時点管理)のような情報システムを駆使している。セブン‐イレブン・ジャパンは2020年5月から消費期限が近づいた商品を購入すると5%分のnanacoポイントが追加でつく「エシカルプロジェクト」を実施しているが、消費者の不満を呼ぶ「欠品」を防ぎながらの廃棄ゼロ達成への道のりは険しい。
 それでも、フードロスを少しでも解消しようとデータやテクノロジーをさらに活用する動きが活発になっている。

 アメリカでは2019年、ウォルマートがブロックチェーンで生鮮食品の生産や流通履歴を個品管理するためにIBMの「IBM Food Trust」を導入した。商品の来歴がわかる厳密なトレーサビリティーとサプライチェーン全体の可視化、さらに証明書の管理に信頼性を与えてくれるのがブロックチェーン技術だ。ブロックチェーンとは、ネットワークにおける取引を記録・分散して管理する技術である。取引を記録した台帳を複数に分散させ、ブロックチェーンを利用する人が各々データを管理することができる。加えて、台帳が改ざんされたとしても別の台帳上にある記録を基にデータを修復できるのが特長だ。ブロックチェーン技術により、数多くの事業者が関わるフードチェーンで一貫性と透明性を担保した形で流通履歴などの情報を個品管理できるようになり、食の安全とともに、賞味期限を延ばすことでフードロスの削減も図れる。バナナで知られるフルーツ大手のドールもこの「IBM Food Trust」を導入している。

 日本では2021年2月、大手総合商社の伊藤忠商事の食品部門が大手食品卸の日本アクセスと共同でAIによる自動発注モデルを取り入れた「食品サプライチェーンDX」の本格導入を開始した。小売店と連携し販売データを活用したAI需要予測と、食品メーカーへの発注の自動化、最適化が実現し、業務の効率化、在庫の適正化、コストの削減とともに、フードロスの削減効果も期待できるという。

 また、「2030年までに店舗での食品ロス半減」を目標に掲げるコンビニのローソンは2020年11月、アメリカのデータロボット社のAIを使っておにぎりやサンドイッチなどの仕入数予測を始めた。実際の需要との誤差が3割程度改善する見込みという。

 同社では、2020年10月に埼玉県でビッグデータ解析の技術を活用した実証実験も始めている。「au PAY」を運営するKDDIと共同で、位置情報、購買履歴のようなビックデータを活用し、店舗に立ち寄る可能性が高い常連客のスマートフォンに、消費期限が迫った商品の値引き情報をプッシュ配信するサービスだ。廃棄食品を減らすとともに、店舗の廃棄費用の負担も減らすことができる。

DXによるフードロス・ゼロを目指すスタートアップ企業も出現

【画像】shutterstock
 ローソンのシステムは自社店舗への誘導だが、フードロスへの関心が高いヨーロッパでは、消費者が専用のスマートフォンアプリを使うとフードロスになる直前の食品を安く買える店舗に誘導するマッチングサービス「フードシェアリングサービス」が、コロナ禍で急成長している。代表的なものには2015年にデンマークで立ち上がった「Too good to go」がある。

 さらに、日本でもこのビジネスに参入するスタートアップ企業が現れた。2018年4月にサービスを開始した「TABETE」を展開するコークッキング(CoCooking/本社:東京都港区)だ。TABETEは、飲食店、惣菜店、ベーカリーなどのまだ食べられるのに捨てざるを得ない食品をスマートフォンアプリを通じて1品から購入できるプラットフォームサービスである。ユーザーは20~40代の働く女性が中心で、2021年3月現在で約36万人が利用している。店舗登録は約1500店舗で、2021年1月の1カ月間に8235食、4117キログラムのフードロス削減に貢献した。マッチング成功率は多い地域では90%にのぼり、東京都の複数の特別区など自治体との間で食品ロス削減に向けた連携協定を締結している。
 JAXA(宇宙航空研究開発機構)で衛星データの分析の仕事をしていたエンジニアが2019年に起業したJAXA認定ベンチャー、DATAFLUCT(データフラクト/本社:東京都千代田区)は、宇宙開発で培ったデータサイエンスを活用して社会課題の解決を目指す「データサイエンス事業開発集団」を名乗っているスタートアップである。2020年、食品スーパーをターゲットにフードロス削減に特化した店舗支援AIサービス「DATAFLUCT foodloss.」の提供を開始した。POSデータ、気象、人の流れなどの外部データを取り入れ、フードロス削減に特化した精度の高い需要予測モデルを構築し、発注、値引き、棚割り、仕入れなど店舗オペレーションを最適化する。対象を食品のサプライチェーン全体に広げた同社のサービス「ダイナミックMD(マーチャンダイジング)カレンダー」が東京都の「『ICT等を活用した先進的な食品ロス削減』に向けた新たなビジネスモデル事業」に選定されている。
 2017年3月に設立されたCTIA(本社:大阪市中央区)は、仮想通貨のブロックチェーンから発展したDLT(分散台帳技術)を活用して汎用性の高い生産管理システム「TaaS」を開発した。これで食品の生産、加工、流通、小売りなどサプライチェーンの各段階で需要に合わせた情報履歴の管理ができ、いつ、どこで、誰が、何をしたかを正確に記録し、整合性と耐改ざん性を含んだ状態でデータを保管できるのが特徴で、フードロスの問題の解決に貢献できると同社は説明している。2020年7月にはSBIホールディングス、コメの輸出を手がける百笑市場(本社:茨城県下妻市)とともに、TaaSを活用した農作物のサプライチェーンプラットフォーム構築を目的に、コメの出荷プロセスにおける情報共有や業務効率化の実証実験を開始した。

 「DX」は、既存の価値観や枠組みを根底からくつがえすような革新的なイノベーションにより、社会全体にわたるデジタル化で人々の生活をよりよいものへ変革することを目指している。つまり、フードロス問題を解決してSDGsの目標を達成させることは、DXが目指すものと共通する部分が多い。DXを活用したフードロスの削減は、世界的な課題でありながら生活に身近で、社会的な意義があり、その結果が目に見えやすい。そのため技術者、事業家にとっては取り組みがいのあるテーマだと言えるだろう。

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