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Business 公開日: 2022.01.31

5万人にDXを浸透させる ヤマハ発動機の3ステップ教育法

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 ヤマハ発動機が2017年、本格的にDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進に乗り出した。2020年に続き2021年には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選ぶ「デジタル技術を前提としたビジネスモデル・経営変革に取り組む上場会社」の35社に二年連続選ばれるなど、一定の評価を得ている。

【画像】ヤマハ発動機
 ヤマハ発動機といえば、バイクを思い浮かべる人も多いだろう。売上高の六割ほどを占める主力事業は、バイクなどを扱うランドモビリティー事業だ。他にも、小型船舶用のエンジンや産業用ロボット、金融サービスなど、事業は多岐にわたる。従業員数は連結子会社を含めると5万人ほどで、世界中に在籍している。


 今回インタビューするのはIT本部デジタル戦略部部長、新庄正己氏だ。新庄氏は2020年からデジタル戦略部の部長を務めている。バイク開発のプロジェクトリーダーから事業戦略まで幅広く経験してきた一方、デジタル分野での経験は全くなかったという――。

 デジタル戦略部が考えるDXとはいったいどのようなものなのか、また、推進に不可欠である「デジタル人材」をどのように育成し、全社にデジタルの芽を広めているのかなどを伺った。

ヤマハ発動機のDX、三つの目的

新庄正己氏
【画像】ヤマハ発動機
 2018年、ヤマハ発動機のDXを担う組織の一つとして『デジタル戦略部』が創設された。世界に目を向ければ、GAFAMを始めIT企業の躍進が目覚ましい。ヤマハ発動機でも「デジタルの力をもっと活用せねば」と危機感を持ってDXに向けた改革を始めた。おそらく、モビリティー製品のEV化の流れとも無縁ではないのだろう。新庄氏もその点は認める。

 「詳しくはお伝えできないのですが、関係は、あります。そういったタイミングが重なって、2017年頃にヤマハ発動機内でもDXの機運が高まり、DXの方針を話し合う経営層の合宿が始まりました」

 DXにあたってはIntel出身者の方を招聘し、フェローとして参画してもらったという。

 「デジタル化を目的にしてしまい、何億円かのITシステムを導入したけど、結局は生かしきれずに眠ったまま、とはよく聞く話です。そうならないために、あくまでデジタルはビジネスを成長させるための手段であると再確認し、当社のDXの目的を大きく三つに分けて明確にしたんです」
【画像】ヤマハ発動機
 一つは「経営システムに競争力を持たせる」こと。二つ目は「既存事業を強くする」こと。三つ目は「新しいビジネスを創造すること」だ。

 まず一つ目の「経営システムに競争力を持たせる」について。200社ほどの関連会社と拠点がある中で、これまではバラバラの経営システムが導入されていた。経営判断のスピードを上げるため、それらを一元化し、データを見える化する改革が必要だったという。この部分のDXはデジタル戦略部ではないほかの部署が担当している。

 「私たちデジタル戦略部が担っているのは主に二つ目の『既存事業を強くする』です。私たちはこれまで、バイクや船舶の製品力、あるいは販売店の力などを通じてお客様に価値を提供してきました。それらを、デジタルの力を使ってさらに強化していこうとしています。

 具体的にはECサイトなどを扱うデジタルマーケティング、バイクをスマホと連携するコネクテッド、生産工場を効率化するスマートオペレーションなど。加えて、それら全てに必要なのがデータ分析です」

 デジタル戦略部の設立当初、特に注力していたのが「工場をスマート化するスマートオペレーション」だったそうだ。数人の規模からスタートしたチームは、例えば「カメラを設置して画像を分析し、データを扱えるようになる」という小さなことから始め、細かく成功体験を積み重ねたという。
【画像】ヤマハ発動機
 「トライ&エラーを重ねて、徐々にデジタル戦略部の価値が社内で高まり始めました。一方で、そのままではなかなか成長が曲線を描きにくいとの理由で2020年、事業とのつながりを強化するために私が呼ばれたのです」

 オートバイを設計するプロジェクトリーダーから、部品や工場のコストに関わる調達部門、技術戦略やEV戦略と、現場から事業まで幅広く経験してきた新庄氏に白羽の矢が立ったのだ。しかし先述の通り、デジタル畑は未経験だった。

 「辞令を受けたときは、自分に務まるのかと驚きました。ただ、『デジタルはあくまで手段で、現場や事業を知っている人間が、ビジネスを成長させるためにデジタル戦略を牽引することが大事だ』と経営層から説得されて。それでデジタル戦略部の部長に就任しましたが、私のデジタル歴はまだ一年ほどです。変わり種の経歴ではありますが、この発想はヤマハ発動機のDXの根本にある考え方だと思っています」

多様なメンバーの集うデジタル戦略部の人材育成法

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