207社と309億ドル——M&Aの動きから見るGoogle

　207社、309億ドル――。これは米Googleが2000年以降に買収したテック系企業の数と、買収額の合計である。

　デジタル社会がどのように進化していくのかを考えるとき、デジタル技術では世界最先端をいくGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon.com）の動きを見ないわけにはいかない。研究開発投資は、この4社だけで約5兆円に上る（2017年）。

　各社は同時に、先端の技術や知財、人材、さらにはその施設や顧客を吸収すべくM&A（買収・合併）も並行して進めている。もちろん、これらR&DやM&Aにかけている費用のほとんどは、デジタル技術に関わる領域に投じられていると考えていい。

　その投資の動向から、GAFA各社がどんな領域に注目し、これからどんな社会を作り出そうとしているのかが見えてくる。そこで調査した結果の一部が、冒頭の207社、309億ドルである。調査したのは日経BP総研とテクノアソシエーツである。

　ここからは、GoogleのM&Aの様子を紹介しよう。

　R&D、M&Aに積極的な姿勢は、GAFAには共通している点である。M&Aに関して言うと、中でもGoogleが最も積極的。2000年以降でM&Aした企業の数で見ると、Appleが104社、Facebookが14社、Amazon.comが97社であるのに対し、Googleは224社と群を抜く。

　224社には、Motorola Mobilityなどの大規模M&Aをはじめ、様々なケースが含まれているが、このうち、将来的にGoogleの事業に関わっていく可能性がありそうなテック系の企業のM&Aに絞り込んだ数字が207社である。

　この207社のうち、買収金額が判明しているものが57社。その合計額が309億ドルに上る。207社を買収した総額は、推計で803億ドルになる。R&Dに投じている費用とほぼ遜色ない額を、M&Aに投じているわけだ。

　M&Aの対象企業は総じて若い。被買収企業の創業からの平均期間は67カ月、従業員数が50人未満の企業に限定すれば、平均55カ月以下。つまり、ほとんどがスタートアップ企業である。Googleは、こうした買収した企業の技術や人材を取り込んで、研究・開発を継続し、筋の良いものを事業に反映させていく。その典型例が2005〜2008年に買収したAndroid、YouTube、DoubleClickである。これらは、いずれもGoogleの本業である検索・広告事業の強化につながるもので、現在のGoogleを形作っているといえる。

　Googleも、当初からこれほどの勢いでM&Aしてきたわけではない。2001年から2009年くらいまでは、2007年に15件を買収した以外は、せいぜい年に5社前後の年が多かった。それが2010年から一段ステージが上がり、コンスタントに15件、多い年は30件ものM&Aを実施するようになった。飛び抜けて多いのが2010年の26社、2011年の28社、そしてこれまでの最高となる2014年の31社だ。

　実はこの2014年は、M&Aの対象企業についても分かれ目の年になっている。2013年までは、DoubleClickやAdMobのような広告関連、YouTubeやSNSキャンペーンツールのWildfire Interactive、ビジュアル検索のLike.comという具合。既に売却されたものも多数あるが、前述した通り、その多くは現在のGoogleの事業を形作っている。

　この傾向ががらりと変わったのが2013年で、Boston DynamicsやShaftといったロボット開発企業を相次いで買収した。ただ、この年はむしろ特異点で、これらの買収を先導したアンディ・ルービン氏がGoogleを去ったあとは、ロボット関連の買収は影を潜めている。Boston Dynamics、Shaftも既にソフトバンクに売却済みだ。

　そして2014年からは、AI、クラウド、2015年からはAR/VR（拡張現実／仮想現実）などユーザーインタフェースに関わる企業のM&A件数がぐんと増えている。特にAIに関しては、AlphaGoを開発したDeepMind、Jetpac、Vision Factory、Dark Blue Labs、Granite、DialogFlow、AIMatter、Halli Labs、Kaggleという具合に、買収を続けている。

　AI、音声は、これから市場に広く展開していくもの。かつてのYouTube買収がそうだったように、これから先のGoogleを支えるものになるのだろう。それを予感させるのが、2018年5月の開発者会議「Google I/O」で、AIスピーカーが自律的に会話してみせるデモを見せた「Duplex」である。これに視覚・触覚・聴覚などのAR/VRが加わり、これまでとは全く異なるユーザー体験を提供するようになるのだろう。