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Business 公開日: 2022.06.16

フィンテックの展望 コロナで爆発した個人向け金融サービスの多様化、そしてさらなるイノベーションへ

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 キャッシュレス化の波に乗って、「金融(Finance)」と「技術(Technology)」を組み合わせた「フィンテック(FinTech)」が拡大してきている。仮想通貨をはじめ、革新的なサービスや事業は私たちの生活にどんな変化をもたらすのか。日本のフィンテックシーンのトレンドと注目事例を紹介したい。

【画像】Shutterstock

フィンテックがもたらす変化とは

【画像】Shutterstock
 まずは企業とユーザー、それぞれのメリットを見てみたい。

 例えば金融機関におけるフィンテック導入の場合、まず業務の自動化により、人的、時間的コストの削減、そして生産性の向上が見込まれる。競合他社との差別化により顧客の囲い込みを期待できる点も重要なメリットだ。

 金融機関に革新的なサービスが展開されれば、ユーザー側も選択肢が増えるというメリットがある。また窓口のリモート化が実現すればわざわざ店舗に出向く時間が不要となる。そしてサービスによっては手数料の削減、もしくは無料化の恩恵を受けることになるだろう。

 では具体的にどんなトレンドが起きているのか、3つの分野を見ていきたい。

(1)組み込み型金融

 フィンテックの新たな潮流として注目されているのが「組み込み型金融」だ。一言で表すと「金融以外の事業を展開する企業が、自社サービスに金融サービスを組み込んで提供すること」である。

 組み込み型金融と、異業種から金融業に参入したセブン銀行やローソン銀行との違いは「銀行免許を保有しているか否か」だ。組み込み型金融を利用したサービス提供に銀行免許は不要。既存の銀行が提供する情報を自社サービスに組み込んでいるのである。ここで活用されるのが「API」という情報技術だ。

 APIは異なるシステム間でデータをやり取りするための技術仕様だ。組み込み型金融では、フィンテック企業は銀行から提供されたAPIなどを用いてサービスを提供する。ユーザーがフィンテック企業のアプリなどを通して行った残高照会や送金などの指示に基づき、銀行口座が操作される仕組みだ。

 実例として『ヤマダNEOBANK』を見てみたい。ヤマダNEOBANKは、ヤマダホールディングス傘下のヤマダファイナンスサービスが住信SBIネット銀行の組み込み型金融「提携NEOBANKサービス」を組み込んだサービスで、ヤマダデジタル会員向けに銀行業務を提供する。ユーザーはアプリ1つでヤマダデンキでの買い物以外に、入金や出金、振り込み、そして住宅ローンなども申請可能。つまり生活に関わるお金のことがワンストップで解決でき、さらにヤマダポイントも貯まるという仕組みだ。

 組み込み型金融の導入により、自社で銀行免許を取得して金融業に参入することに比べれば遥かに低コストでセキュリティーの高い銀行レベルのサービス提供が可能になる。その上、企業は顧客の囲い込みが期待できる。

 同様のフィンテックが保険分野でも起きている。保険分野におけるフィンテックを「インシュアテック(保険:Insurance×テクノロジー:Technology)」と呼ぶが、保険スタートアップの『justInCase(ジャストインケース)』は、共通ポイントサービス『Ponta』を運営するロイヤリティマーケティングと提携、少額短期保険サービスを展開している。保険料をPontaポイントで支払った場合、ユーザーはポイント還元を受けることができる。公式サイトによると「ポイント加算はPontaポイントによる募集経費の削減効果等をPonta会員に還元する制度」であり、まさに情報技術によるコスト削減が目に見えた形だと言える。

(2)貨幣の多様化

【画像】Shutterstock
 フィンテックによる貨幣の多様化も止まらない。特に急速に活発化した分野がブロックチェーンを基盤技術とする仮想通貨だ。

 ブロックチェーンとは、「取引履歴(ブロック)を暗号技術によって過去から1本の鎖(チェーン)のようにつなげ、正確な取引履歴を維持しようとする技術」を指す。過去の取引履歴の検証が容易である一方、データの破壊・改ざんが極めて難しいとされる。

 その理由はブロックチェーンの仕組みによる。ブロックチェーン化された取引記録は複数のノード(機器)がそれぞれ情報を保有し、常に同期されている。データ改ざんには全てのノードを上回る計算スピードでデータを書き換える必要があるため、事実上、改ざんがほぼ不可能なのだ。

 不正が起こりづらくかつ取引履歴が管理できる、つまり取引の透明性が確保できる仮想通貨は今後ますます注目されるだろう。

 ブロックチェーンは地域通貨にも利用されはじめている。地域通貨は運営コストや利便性の不足などから2005年をピークに減少傾向にあった。だが、ブロックチェーンをはじめとする情報技術の進歩と社会のキャッシュレス決済の普及を経て、現在は電子マネーでの立ち上げが増加傾向にある。

 情報技術による貨幣の多様化は世界的な潮流だ。今、私たちは一国一通貨制から一国多通貨制への転換期を迎えようとしているのかもしれない。

 一方で従来の貨幣、法定通貨にもイノベーションが起きている。各国の中央銀行が提供するデジタル通貨CBDC(Central Bank Digital Currency)の登場だ。キャッシュレス大国の中国はCBDC導入に積極的な姿勢を見せており、2021年より一部の都市でデジタル人民元利用の実証実験がスタート、2022年2月には外国人向けに初めて提供された。

 日本では日本銀行が2021年4月にデジタル円の概念実証をスタート。現時点で具体的な発行計画はないというが、実現すれば資金の動きがトレース可能になり、不正利用の防止などにもつながるだろう。
新たなデジタル資産「NFT」

 ブロックチェーンの活用に関連し、関心が高まっているNFTにも触れておきたい。NFT(Non Fungible Token:非代替性トークン)とは、デジタル資産にブロックチェーン上で改ざんを防ぐための鑑定書や所有証明書を記録し、固有の価値を持たせる技術のことだ。

 NFTの登場で、これまでコピーや改ざんが比較的容易であったデジタル音楽やアートなどが唯一無二の資産として価値を持つことになる。2021年3月にTwitter創業者ジャック・ドーシーの最初のツイートのNFTが約3億円で落札されたのは記憶に新しい。

 NFTの市場規模は、暗号資産のリーディング企業コインチェックによると2019年からの2年間で300億円から2兆円に急拡大している。2022年3月には三菱UFJ銀行が企業向けNFT事業に参入。近いうちにビジネスとして本格化していくだろう。

(3)キャッシュレスと自動化

 このように身近なところでのフィンテックは徐々に増加しているが、今後、フィンテックの牽引役となりうるのが若者だ。

 フィンテックスタートアップのナッジは次世代型クレジットカード『Nudge(ナッジ)』を展開。同社によるとNudgeは「AI等の独自の審査手法を用いることで、学生・アルバイトや非正規雇用社員、兼業や副業、フリーランスやクラウドワーカーといった多様な働き方にも対応した柔軟なクレジットカード」であるという。2022年4月の成人年齢18歳への引き下げに伴い、18~19歳の学生向けカードもリリースされた。これにより若い世代にとってキャッシュレスがさらに身近になり、市場そのものを広げていく可能性も秘めている。
【画像】PR TIMES
 Nudgeはスマートフォンアプリから申し込み、リアルタイムでの支払い情報の確認が可能だ。月の利用額が定められている点は従来のクレジットカードと同様だが、返済が好きなタイミングで最短で決済翌日から可能という点も特徴の1つである。なお返済方法の1つとしてGMOあおぞらネット銀行の組み込み型金融サービスが採用されている。

 またキャッシュレスの別の動きを見ると、給与のデジタル払い「ペイロール」の導入への議論が厚生労働省を中心に進められている。ペイロールは事業者が給与支払いに銀行口座を介さずに従業員のキャッシュレス決済サービスのアカウントに入金することを指す。日本では導入には至っていないが、実現すればキャッシュレス決済の利便性向上に寄与することは間違いない。

既存の金融機関もデジタル化が進む

 フィンテックに次々と新興業者が参入する中、従来型の金融機関もキャッシュレスや自動化への取り組みを進めている。例えば西日本シティ銀行は2022年夏をめどにフィンテックを代表する新しい融資形態「トランザクション・レンディング」導入を計画している。対象は法人で、審査から融資実行までの業務をオンラインで完結。預金口座の残高や入出金などの日々の取引データに基づきAIにより審査される仕組みだ。トランザクション・レンディングは企業へは迅速な融資を、銀行へは融資担当者の負担軽減をもたらすだろう。

 トレーディング領域でも自動取引やAIによる助言はすでに実現しており、さらなる精度の向上が期待されている。

動き出した日本のフィンテックと今後の展望

 これまで日本は現金決済の信頼性の高さからフィンテックの利用には保守的であったと言える。

 だが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により非接触、非対面が強く求められるようになり、フィンテックを用いた個人向け金融サービスが次々と登場。一気にフィンテックの波が押し寄せた。2020〜21年は日本のフィンテックシーンにとってエポックメイキングだったのではないだろうか。

 フィンテックが身近になった今、国内のフィンテック市場の激化は必至だ。今後、市場のニーズと情報技術との組み合わせにより新たなサービスが誕生するだろう。また、これからWeb2.0からWeb3.0へと移行していく中で、GAFAMなど一部企業に集中していた権力が分散されることが指摘されている。つまり、日本のフィンテックは国内において成長期であるだけでなく、世界のフィンテックシーンで存在感を出していくチャンスを迎えたとも言えるのだ。

 そして日本のフィンテック企業が国内外のさまざまなサービスと交流を持つことで、新たなイノベーションが生まれることも期待される。日本のフィンテックはますます加速していくだろう。

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