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Business 公開日: 2021.11.17

大日本印刷がメタバース? 地域創生につなげる新規XR事業「パラレルシティ」に込めた思い

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 大日本印刷(以下、DNP)は総合印刷会社として東証一部上場企業ながら、デジタル分野にも強みを持つ。パンフレットや街中に貼るポスターなど印刷物を制作するために、基となるさまざまなデジタルデータを扱ってきたためだ。現在では「デジタルデータ」の意味を拡張し、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)やマーケティング、セキュリティー関連の事業などを展開。そんなDNPはすでにバーチャル空間の事業にも進出している。

【画像】DNP
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 今回インタビューするのはDNPの新規事業を推進する三名。プロジェクト責任者の宮川尚氏(写真中央)と、テクノロジー関連のプロジェクトマネジメントを担う小田将史氏(右)、森本早紀氏(左)だ。

 三人は、地域創生に関わる地域XR事業推進部に所属している。DNPが進める『地域共創型XRまちづくりPARALLEL CITY(パラレルシティ)』の構想を中心に、いったいなぜDNPが「バーチャル空間」だったのか、新規事業に込めた思いなどを聞いた。

あくまで「地域創生」を拡張する延長線上の『パラレルシティ』

【画像】DNP
 『メタバース』なる言葉をよく耳にするようになったのは、新型コロナウイルス感染症の到来と無縁ではないだろう。人々の働き方や暮らし方の再構築を迫られ、職場のリモート化の検討など、どの企業も避けて通れない課題ではないだろうか。

 その潮流の中でにわかに活気づいてきたのが「バーチャル空間ビジネス」である。アバターを通じて仮想空間で活動を行えることが特徴で、Meta(旧Facebook)は仮想現実VRや拡張現実ARを活用した仮想空間『メタバース』の構想を打ち出し、予算規模は6000億円ほどと言われている。

 大きな時代の変化にともなうビジネスチャンスの到来に、国内外を問わず多くの企業が当分野への参入を始めた。その中でDNPでは「リアルとバーチャルを融合」した地域共創型の空間『パラレルシティ』を開発。ただし当プロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大以前より始まっていた。そもそもなぜDNPが「地域創生」に注目したのか、軽く背景に触れておく。

 DNPはもともと「印刷事業」を通じて全国津々浦々、さまざまな企業との接点があった。多様な社会課題に触れる中で、それらを解決する新しい経済圏を生み出したいと考えた。そこで、DNPの強みである「印刷技術と情報技術」を生かしながら、地域の役に立つために、地域創生の新規事業に進出した――これが背景だ。
【画像】DNP
 宮川氏「以前から地域創生をテーマに新規事業を推進してきました。その中で、印刷物の制作を請け負うという観点よりも、地域の課題を解決していくことで新しい価値を提供していくことにフォーカスしています。場合によっては、共創して新しく事業を立ち上げることもあります」

 『パラレルシティ』構想は、地域創生の文脈から誕生したDNPのバーチャル空間サービスの総称だ。さまざまな企業からバーチャル空間サービスが立ち上がる中で、DNPのパラレルシティ構想は「ミラーワールド」である点にこだわっている。つまり、リアルの世界とバーチャル空間の世界を、鏡写しのようにシームレスにつなぐことにコンセプトの主眼が置かれているのだ。

 宮川氏「私たちは、バーチャル空間を、副次的なものとして捉えています。あくまで、地域創生につなげるのがパラレルシティ構想です。その目的は、リアルの場やイベントの価値を拡張するためのミラーワールドを構築することにあります。ミラーワールドであれば、幾重にもバーチャル空間を拡張・複製していくことが可能です。リアルの場所自体をパラレル化し、場所の持つ価値を無限に創出していくことをパラレルシティ構想のコンセプトに込めました」

 テクノロジーパートを担う小田氏も、地域創生にバーチャル空間を活用する可能性の高さを力説する。
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 小田氏「今までの地域創生では、いかに現実の場所で住民や観光客を増やすか、どうやって産業振興やイベントなどでにぎわいを生むかのアプローチのみでした。今後はXRテクノロジーを活用すれば、リアルとデジタルが融合したコミュニケーションの可能性を模索できます。

 例えば、デジタルで複製したパラレル空間であれば、個々の利用者がオリジナルにアレンジした街や場所を創り、さらに、思い思いにみんなと共有できる。場所の所有者や事業者側にとっても、複製された個々の“広い”場所で利用者とコミュニケーションを行えるメリットがあります。空間の制約がないので、個人個人が自分だけの宮下公園を作り上げて所有できるし、同時に、自治体や事業者側は複数のイベントを並行して行うことができるメリットがあるのです」

 2021年9月現在、東京都渋谷区立宮下公園と北海道札幌市北3条広場を皮切りに、地域共創型のXRまちづくりがすでにスタートしている。

「オウンドメディアのXR版を目指す」渋谷区と札幌市の事例

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