世界で加熱し、日本も追随する「BIM/CIM」 最新の国内・海外動向と、その先に待ち受ける業界の未来予想図

　クラウド名刺管理サービスを提供するSansanが、建設業界のDXを加速させるためのオンラインイベント「Sansan Industry Conference 〜建設業のDX〜」を開催した。

　その中で「BIM/CIMの最新国内・海外動向と今後の展望」と銘打ったセッションがライブ配信された。大阪大学 大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻の教授であり、国土交通省のBIM/CIM推進委員会の委員長も務める矢吹信喜氏が、世界的に普及しているBIM/CIMの現在地と可能性について語った。

　建設業界の革命とも言われるBIM/CIMだが、そもそもどのような背景で生まれたのだろうか。矢吹氏はセッションの冒頭で、建設業界が抱えている課題を整理した。

矢吹氏　建設業界はさまざまな課題を抱えています。例えば、労働生産性が他の産業と比較して低いことや、災害が激甚化していること。構造物が老朽化しており、間もなく寿命を迎えるにも関わらず、更新予算が限られていること。働き方に関しても長時間残業や土日の現場稼働が目立ち、働き方改革の重要対象業界と言えると思います。そのほか、就業者の高齢化や若手の減少、死亡事故の多さから安全性も課題として挙げられます。

　このような課題は「世界的にも古くから問題視されていた」と矢吹氏。実際に米国では、これらの課題を3次元CAD、データベース、ロボット、AIなどの応用によって解決しようとする研究が、1980年代からスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学、カーネギーメロン大学などでスタートしていたという。

矢吹氏　その結果、2004年頃には「BIM」という言葉が登場し、瞬く間に世界中へと広まりました。BIMとは「Building Information Modeling」の略称です。コンピューター上に3次元のプロダクトモデルを作成し、その周辺にさまざまなソフトウエアを用意することで、データを一元的に共有しながら設計・施工・維持管理を進めていく新しいワークフローのことを指しています。

矢吹氏　従来の建築の設計プロセスは、意匠設計、構造設計、設備設計、生産設計を順番に行う「ウォーターフォール・モデル」でした。それをBIMでは「フロント・ローディング」と呼ばれる前倒しでの進行とし、「コンカレント・エンジニアリング」、すなわち同時進行的に行います。これにより効率化、ミスの低減、コスト削減、より良い設計・施工の実現などが期待できるようになったのです。

　そんなBIMの概念を、建築だけでなく土木工事でも活用しようとして生まれたのがCIMだ。

矢吹氏　2012年、国土交通省の事務次官だった佐藤直良氏が「CIM」を提唱し、同年から早くも試行業務がスタートしました。BIM/CIMの活用事例は平成24年には11件でしたが、令和1年には400件近くまで増えており、着実に普及しつつあります。ちなみに、CIMは「Construction Information Modeling/Management」の略称でしたが、これはあくまでも和製英語。海外では「BIM for Infrastructure」または「Infra BIM」と呼ばれていたため、国交省では2018年度から「BIM/CIM」と表記することが定められました。

　国を挙げて推進されているBIM/CIMだが、現場にどのような恩恵をもたらすのか。矢吹氏はコンピューター上に3次元のプロダクトモデルを作成するメリットについても整理する。

矢吹氏　設計段階でのメリットは、立体的に可視化することで理解しやすくなるため、協議や説明会などが効率化されること。要するに、コミュニケーション上の誤解を減少させてくれます。また、2次元の図面は枚数もかさむためミスが多くなりがちですが、3次元ならモデルが一つなので、ほとんどミスは起こりません。2次元図面だと時間と労力がかかる数量計算も、短時間で自動化できるほか、自動干渉チェックができることもメリットでしょう。解析ソフトや技術生産ソフトともリンクできるため、2次元図面が必要になったら3次元モデルをカットすることも可能です。

　3Dモデルが本領を発揮するのは、設計段階だけではない。積算や施工計画、実際の施工段階でも役立つ。

矢吹氏　積算はオブジェクトの属性データを使うことで大幅に効率化。施工計画を立てる際には、工程計画ソフトと3次元モデルを連動させた4次元CADというものを使うことで最適化できます。施工段階においては、土木工事のマシンガイダンスやマシンコントロール、出来形検査を効率化するのはもちろんのこと、発注者が現場に行かずに検査する臨場検査、タブレットによる寸法や属性のチェック、請負業者と協力会社間の意思疎通の円滑化などにも重宝するでしょう。

　さらに矢吹氏は、維持管理の段階での有用性も主張する。例えば、これまでは完璧なAs-Is（※）図面を作成できる事務所は稀だったが、3次元モデルならAs-Isモデルを正確に作成できる。また、従来の近接目視による点検報告書では部材や位置を把握しづらいケースもあったが、3次元モデルならそれも一目瞭然だ。センサーやAIとの相性も良く、テクノロジーの進化とともに利便性はより増していくことが予想される。

　ちなみに、このような3次元モデルは国際標準化しなければ、国や会社によって規格に違いが発生し、3次元CADや設計ソフトを使用する際の互換性も損なわれてしまう。そこで1996年にはアメリカの民間企業10社が中心となり、国際標準化を目指したIAI（International Alliance for Interperability）という非営利組織が立ち上がった。現在はBSI（Building Smart International）へと改称し、国際標準化に成功している。

　さらに矢吹氏は、BIM/CIMの国内での現状についても紹介する。例えば、国土交通省では前述の試行業務を通じてヒアリングやアンケートを実施。効果と課題の洗い出しを行い、それを評価する検討会も設立した。検討会は2018年に「BIM/CIM推進委員会」へと名前を変え、矢吹氏自身も委員長を務めている。

矢吹氏　国交省の特筆すべき動きとしては、CIM導入について情報をまとめた「CIM導入ガイドライン（案）」を、2017年3月に策定したこと。当初は共通編のほか、土木、河川、ダム、橋梁、トンネルを対象としていましたが、次々と拡張・改訂し、現在では機械、下水道、地滑り、砂防、港湾なども加わりました。それに伴って2020年からは、共通編のタイトルを「BIM/CIM活動ガイドライン（案）」に変更し、その他の項目も再編しています。

　2015年11月には、建設業界のICT化を進める政策「i-Construction」を発表した。2016年を「生産性革命元年」と位置付け、2025年に建設業の生産性を20％向上させることを目標に掲げた。

矢吹氏　2020年の春には、インフラ分野のDXを強力に推進する新しい政策も発表しています。国交省の本省には推進本部が設置され、地方には人材育成センター、データセンター、ロボティクス実験フィールドなどが作られました。また、国交省ではBIM/CIMの原則適用を2025年度から予定していましたが、2年間の前倒しを行い、2023年度からに変更。小規模を除く全ての公共工事の刷新と、そこに至るまでのロードマップもすでに策定されています。