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Business 公開日: 2022.04.21

食料問題から農村部の過疎化問題まで解決! スマホ、AI、人工衛星活用で劇的進化した「養殖×DX」事業

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現在、「養殖×DX」に関連する企業やサービスがダイナミックな進化を遂げている。

【画像】Shutterstock
 世界人口は増加の一途をたどっている。人間の数が増えるということは、その分だけ食料を生産しなければならないということでもある。遅かれ早かれ、「食料問題」は世界的課題として我々人類の肩にのしかかるはずだ。

 それを乗り越える上で、「水産物の養殖」は極めて有効な問題解決の手段である。そして近年では、養殖事業自体をデジタル化・オンライン化することでより効率の良い食料増産を実現しようという試みが実行されている。

 今回は有望なスタートアップが続々と登場しているインドネシア、そして日本から今後注目の「養殖×DX」関連企業を紹介していきたい。

経済発展につきものの「農村部の空洞化」

 インドネシアの2020年度GDP成長率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり-2.07%と落ち込んだ。しかし2021年は+3.69%と回復を見せている。つまりインドネシアは、依然として「伸び盛り」の国なのだ。

 ただ、経済発展には「地方部の空洞化」という問題が常に付きまとう。インドネシアでは、今現在も「国内出稼ぎ」という現象がある。いや、経済発展を遂げている今だからこその現象と言うべきだろう。すなわち、出稼ぎにより農村地域から大都市へ生産人口が流出してしまい、結果として「農村部の過疎化」を引き起こすという問題だ。

 これはかつての日本でも問題になっていた。なぜこのようなことが起こるのか、というのは非常に簡単な話だ。一言で言えば「都会のほうが稼げる」からである。

 若者が都市部へ流出し、最悪の場合、農繁期になっても帰ってこない。これが漁村であれば漁閑期に若者が都会に行ってしまう。農村だろうと漁村だろうと、直面する問題の中身は変わらない。

 ならば、農村部や漁村部でも年間を通して運営できるビジネスを確立する。そのような視点から注目されているのが「食用魚の養殖」である。

自動給餌システムを提供するインドネシアのスタートアップ

【画像】Shutterstock

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