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Business 公開日: 2022.04.13

日本でも本格化した「輸送のDX化」事業 新興国ではすでに有望スタートアップが登場

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 「輸送の効率化」はトラック輸送の省エネ化、そして大量の物資を迅速かつ正確に配送する効果を与える。新型コロナウイルス感染症のパンデミック以後の状況を見据える上で、この近代化は避けて通れない道といえよう。

【画像】Shutterstock
 我が国においても、経済産業省が2021年6月から2度にわたり、令和3年度『新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業』の参画企業申請受付を実施していた。これはAI・IoTなどを活用した輸送事業のDX化推進を目的とするもので、参画企業には経済産業省から補助金が支給される。

 そして実は、「輸送部門のDX化」は経済先進国よりも発展途上国、新興国において活発な動きを示している。

 この記事ではガーナの『AgroCenta』とインドネシアの『Warung Pintar』を例に挙げつつ、「輸送のDX化が市民生活にどのようなインパクトをもたらすのか」を考察していきたい。

ガーナの農業問題を改善する『AgroCenta』

【画像】Shutterstock
 西アフリカ地域のガーナの主力産業は農業であり、同国のカカオ農園は非常に有名である。

 しかしそんなガーナのカカオ栽培が、「子どもを強制労働させる産業」として悪名を轟かせていた時期があった。カカオ農園の収益性は非常に低く、寝る間も惜しんで収穫量を稼がなければ生活できる報酬を得ることができない。カカオ農園経営者の子どもは学校へ通わせてもらえず、毎日休まず農園で働かざるを得ない。これはガーナの教育水準や識字率にも直結する問題だ。

 ではなぜ、カカオ農園の収益性が低いのか。

 その要因は複数あるが、特に大きいのが「仲買人が多過ぎる」という問題である。たとえばA農園の農産物を1kg15ドルで仲買人Bが購入する。その後、仲買人Bは同業者の仲買人Cに農産物を1kg25ドルで売却する。そして仲買人Cは、顔見知りの仲買人Dに1kg35ドルで売却し、次は仲買人Dが仲買人Eに1kg45ドルで……と転売を繰り返していく。そうなると一次生産者である農園が受け取るべき利益が少なくなり、さらに小売店での市場価格が高くなってしまう。

 農園経営者が仲買人を選択することはできない。なぜなら、彼らの大半は正規の取引価格を知らないからだ。子どもの頃から学校に通わずカカオ農園で働き、そのまま大人になった人が親の農園を引き継いでいる。ゆえに彼らは常に情報の枠内から押し出され、無責任な仲買人から不当な安値を押しつけられている。

悪徳仲買人を一掃し、農家にとって収益性の高い取引が可能に

 ガーナの輸送オンラインサービスAgroCentaは、「中間搾取からの脱却」を第一目標に掲げている。つまり生産者、小売業者、運送業者のマッチングをAgroCentaが最適化するという仕組みだ。AgroCentaは農家が公正な市場価格での取引を可能にするアプリを開発し普及している。アプリにはリアルタイムの作物価格情報や、都市のバイヤーと農家が直接取引できる市場プラットフォーム、ドライバーに輸送を依頼するシステムが実装されている。その結果、農家はスマートフォンもしくはタブレットにインストールした専用アプリを使うことで、より収益率の高い取引に臨むことができる。

約80万ドルを調達し、ガーナの主幹産業の環境改善へ

【画像】Shutterstock
 また、AgroCentaは金融サービスの提供も行っている。

 ガーナでは自分自身の銀行口座を持っていないという人が珍しくない。つまり収益の享受はもっぱら現金の手渡しだが、そこも悪質な仲買人につけ狙われる一因となっている。徹頭徹尾デジタルマネーで収益を受け取ることができれば、より迅速かつ公平な取引が実現するのだ。AgroCenta提供のアプリを使っている限り、「トラックの運転手に現金を手渡しする」という場面は起こり得ない。

 「中小規模の農家の発展」を目標に掲げるAgroCentaは、2021年2月にプレシリーズA投資ラウンドで79万ドル(約9,100万円)の資金調達を達成した。ガーナの主幹産業に横たわる問題を解決し得るスタートアップとして、その名を世界に轟かせた瞬間でもある。

インドネシアの零細小売業者をスマート化する『Warung Pintar』

 以上の例で分かるように、新興国における「輸送のDX化」は一次産業従事者の生活に直結する。

 しかし見方を変えれば、サプライチェーンの効率化は最終的に商品を受け取る小売業者にとってもありがたい現象ではないか。仲買人が減るということは、商品の小売価格が安くなるということでもある。小売業者にとっては高いものよりも安いもののほうが売りやすいはずだ。

 AgroCentaはあくまでも主眼を一次生産者に置いているが、世界には「小売業者に主眼を置いた流通改革」を目指すスタートアップも存在する。次に解説するのは、インドネシアのWarung  Pintarだ。

インドネシアの小売店舗形態「ワルン」とは

【画像】Shutterstock

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