社会の状況・変化を読み取る武器に、投資家も欲しがる衛星観測データ

＜前回のインタビュー記事「なぜ今「宇宙ビジネス」か――世界中で注目される理由」はこちらから＞

　「世界最大の宇宙大国である米国で、20年前ぐらいから商業化のトレンドが強くなり、日本でも2008年の宇宙基本法制定以降、産業やビジネスとしての宇宙に対する取り組みが加速、直近5年は特に期待が高まっている」

　日本で民間初の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE2018」を立ち上げたA.T.カーニー プリンシパルの石田真康氏は、前回のインタビューで、宇宙ビジネスが加速している背景をこう説明した。加えて、「デジタル技術の広がりが、宇宙産業のものづくりや宇宙のデータ解析の仕方を変える“アウト・インの変化”と、人工衛星からのデータを地上の多種多様な企業が自社の事業のデジタル化に使う“イン・アウトの流れ”の両方で、デジタルという大きな潮流と宇宙がクロスし始めている」という。

今回は、石田氏が宇宙ビジネスで注目する分野や、宇宙ビジネスにかかわることになったきっかけなどを聞く。

石田氏　海洋分野では様々な事例や可能性があります。観測衛星を使った海の状況確認、不審船の監視、赤潮の分布状況把握や発生予測などです。可視光だけではなくて、夜間や雲でも見られるレーダー衛星、あるいは船が発信するAISという信号をモニタリングする衛星など様々なアプローチがあります。海周りは日本との関係性が高いですよね、EEZ（排他的経済水域）の面積では世界第6位ですから。日本の安全・安心という意味でも、海関係は、テーマとしては非常に面白いとは思います。

　海と同様に、地上にセンサーがないところは衛星の優位性があります。米国のベンチャー企業、オービタル・インサイトは世界銀行と組んで、統計データが存在しない新興国の貧困度を推計するモデリングを検討しています。世銀の持っている貧困度の指標と、衛星写真から見える家や車の量、ビルの高さや農地面積などと相関モデルを作り、それを世銀がデータを持っていない国に適用することで衛星画像から貧困度をはじき出すトライアルをしています。地上のデータを明らかに収集できない地域の状況を見える化するために、ほかの国で作った相関モデルを使うわけです。

　また同社はスーパーマーケットなどの駐車場に止まるクルマの数をカウントしたりします。これは企業動向を見守る投資家などにとって重要なデータであり、最近ブルームバーグが取り入れて注目を集めています。こうした物体を認識・計測して、何かの変化を抽出するサービスが注目されています。ただし大事なのは、そのサービスが、結果として利用者の何かの意思決定が変わる、何かのコストが下がる、売り上げが上がるといったアウトカムにつながることです。結果に結びつかないものは、おもしろい取り組みでもビジネスとして浸透しません。これは、衛星産業に限ったことではなく、IoT産業などでも同じことが言えます。100件の新サービスがあっても、それが利用者の売り上げ増につながるのは数個、あとは面白いねで終わってしまいます。ですから、注目すべきは、お客さんときちんと組んで、最終顧客の目に見える成果につながる取り組みです。

石田氏　やはりランチャー（ロケットなどの打ち上げ手段）に注目しています。ランチャーがうまくいかないと、ほかの宇宙産業全体が影響を受けるからです。小型ランチャーを作る企業は世界的に増えていて、中国では2015年ころから増えて4～5社あります。最近はスペインにも、オーストラリアにも、ニュージーランドにもあります。英国でも2社ぐらい、すごく力を入れている人たちが出てきています。当然、米国にもそうした企業はあります。実際どこまで各社に技術があるのか、資金的に走り切れるかはバラバラですが、ランチャーは宇宙ビジネスの1丁目1番地みたいなもの。打ち上げコストを下げ、頻度を上げない限り、宇宙にものを運べません。そこがボトルネックですので、とても注目しています。

　それと、衛星通信分野も注目しています。まず、投資額のけたが違う。数百機から数千機の通信衛星コンステレーションを本当に実現しようとする人たちは、1000億円とか数千億円のお金を落とそうとしている。宇宙ビジネスというよりは通信インフラビジネスです。1回作ったらずっと維持・更新が必要ですし、いわゆるリクープ（費用の回収）する、あるいは売り上げが上がるまで時間もかかる。そうした中で、日本ならソフトバンクがやっているし、（イーロン・マスク氏のロケット打ち上げサービスの）スペースXも計画を持っています。投資額的に、それほど多くのプレーヤーがチャレンジできる領域ではありません。過去にイリジウムなど頓挫した取り組みもありますし、決して簡単に参入できる領域ではなさそうです。ただ、そういった取り組みの先にどういうコネクテッドサービスが待っているのか。どういうふうに世界が変わっていくのかは非常に面白いです。日本では投資規模の割にあまり取り上げられませんが、ものすごい変化が起きると思います。