フードデリバリーの世界情勢からひも解く、各国の配送事業に対するテクノロジー活用の差

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　新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けた2020年の外食・サービス産業。非接触が求められる世の中になったことで、商品の「配送」においてもテクノロジー面における変革が、かつてないスピードで起こっている。

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各国の最新テック

　フードデリバリー・食品配送における主なトレンドとしては、「自動運転」「ロボット」「ドローン」が挙げられるだろう。

　これらのテクノロジーを活用したサービスを通して見えてくる、世界各国のフードデリバリーにまつわる情勢について考えていこう。

Uberは食料品やアルコール配達にサービスを拡大

　まずは、アメリカのテクノロジー企業発で、多くの国々にサービスが浸透しているUberからフードデリバリーサービスのテクノロジーや最新動向について確認しておく。

　Uberはアプリによって顧客とサービス提供者を結びつける技術を活用し、タクシーの配車事業を開始した。現在はフードデリバリーにもそのテクノロジーを活用し、サービスを展開している。食品デリバリーについて語る上で欠かせない存在であるUberは、2020年4月にアメリカなどで食料品や医薬品の配送を行う「Uber Direct」を開始。Uber Eatsでも食料品店やコンビニからの商品を配送する取り組みを行っているが、それをさらに強化したものだ。さらに、個人間で荷物を届ける「Uber Connect」も、アメリカやオーストラリアなどで提供を開始した。

　Uber Eatsとしては、2021年2月にアメリカのアルコール宅配サービス企業「Drizly」の買収を発表。料理の配達だけでなく、広く「モノを運ぶ」ためのサービスとしてのインフラを目指している同社の姿勢が見てとれる。

　一方で、業績が伸びない地域からは撤退するケースもみられる。2020年1月には、インドの事業を地元フードデリバリースタートアップの「Zomato」に売却。インドでは、Zomatoを含めた2社が寡占する状態があり、不採算が続いたことが原因だという。

【参考】Uber Technologies, Inc. - Uber to Acquire Drizly

アメリカでは配送ロボットの活用が進む

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　アメリカでは、自動運転ロボットを使ったサービスが広がっている。自動配送を実現するにあたって欠かせないのが法整備だが、DOT（アメリカ合衆国運輸省）は、自動走行システムに関する新しいガイドライン「Automated Vehicles 4.0: Preparing for the Future of Transportation（自動走行車4.0）」を、2020年1月にラスベガスで開催されたCES2020で発表。メーカーによる開発や実用化を後押しすべく、環境整備を進めている。

　ただし、実際に自動運転車両が公道を走るための州による法整備はばらつきがあるのが現状。小型の自動運転車両となる配送ロボットについても、稼働するのは一部の地域にとどまる。

　Starship Technologiesは、アプリで注文を受けて自動運転ロボットで商品を配送するサービスを展開。料理や日用品などの配送に対応しており、アプリから注文すると、小型の自動走行ロボットが目的地まで移動して荷物を届けてくれる。

　ロボットは歩道を時速約6kmで移動。人が横切ろうとしたときに停止して衝突を回避したり、信号を認識して、進む・止まるの判断を行ったりできる。また、雨や雪の中での動作も可能だ。

　米国各地の大学キャンパス内のほか、カリフォルニア州のマウンテンビューやモデストでサービスを提供。さらに、イギリスやドイツ、デンマーク、エストニアでも展開しており、2021年1月には配送回数が100万回を達成した。

【参考】A revolution in local delivery.

　アメリカでも、自律走行ロボットによる配送が法律で認められているのは一部地域にとどまる。とはいえ、まだ実証実験段階にある日本に比べると実用レベルで広く使われており、今後日本で普及させるに当たってのモデルにもなりそうだ。

　また、空港でのロボットを使ったサービスもスタートしている。フィラデルフィア国際空港で提供されているデリバリーサービス「OrderAtPHL」では、ロボットによる配送オプションを2021年2月より開始。

　同サービスは、空港内の飲食店の商品をスマートフォンから注文できるサービス。これまでは従業員が徒歩で商品を届けていたが、接触機会を減らすための新たなサービスとしてロボットによる配送を選べるようになった。

　利用されているのは、アメリカのPiaggio Fast Foward社の配送ロボット「Gita」。先述のStarship Technologiesのロボットのように自律走行はできないため、配達の際は人間が先導する必要があるが、商品の受け渡し時の接触を避けることが可能になる。

　Gitaの場合、自律走行ができない点を考えると長距離の配達や省人化を目的としたロボットの導入には適しておらず、活用の場面はやや限定的になりそうだ。しかし、手渡しで飲食物を受け取ることに抵抗を感じてデリバリーサービスの利用を控えようとするユーザーは少なからず存在するため、それらのユーザーの取りこぼしを防ぐという点では効果が期待できそうだ。

イギリスでは、大規模合併による新勢力が誕生

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　世界各地でUber Eatsが躍進を続けるフードデリバリー市場だが、イギリスでは老舗のJust Eatが従来大きなシェアを占めていた。そして、2020年4月には、オランダのTakeaway.comがJust Eatを吸収合併して、「Just Eat Takeaway.com」が誕生。フードデリバリーサービスの新勢力となった。さらに同年6月には、アメリカのフードデリバリー大手Grubhubと同社が合併することが発表された。

【参考】Just Eat Takeaway.com announces the launch of an accelerated bookbuild offering of new shares and convertible bonds

　大規模な合併が繰り返されているのは、Uber Eatsへの対抗という側面が大きいだろう。今後はイギリスだけでなく他国でも、中小フードデリバリー業者の吸収・合併の動きが加速していくことが予想される。

中国はドローン配送にも注力

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