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Business 2020.04.01

10大ニュースで振り返る不動産テック市場

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2019年は、不動産とテクノロジーをかけ合わせた「不動産テック」の活用が急速に浸透した1年だった。

 不動産業界におけるIT活用が本格化してきた。スマートフォンだけで賃貸手続きが完結する新サービスのほか、AIを使った不動産推定額の評価サービス、VR(バーチャルリアリティー)技術を使った遠隔地からの物件内覧など、IT技術を活用したサービスが次々と登場。さらには、異業種がITを活用して不動産業界に新規参入したほか、海外発のITを活用した不動産サービスも日本に上陸した。2019年における「不動産テックの10大ニュース」を紹介し、変貌する不動産業界の「今」を解説する。

Amazon、楽天、OYO、大手企業が不動産事業に参入

1.Amazonが不動産事業に参入

 通販事業最大手のAmazonが、不動産事業に参入した。米国の大手不動産会社と提携して「TurnKey」という名称の不動産サービスを開始。これは、不動産の購入希望者と地元の仲介業者をつなぐサービスだ。購入希望者はAmazonのサイトに住みたい都市名などを入力すると、TurnKeyがその地域の不動産仲介業者を紹介し、両者をマッチングさせる。仲介業者に希望の物件を探してもらい、売買契約が成立すると、Amazonから購入額に応じた引っ越し特典を受けることができるという仕組みになっている。住宅購入プロセスの簡素化になると期待が寄せられている。
TurnKey
2.楽天市場で住宅・不動産の購入申し込みが可能に

 楽天が運用するオンラインショッピングモール「楽天市場」に、「住宅・不動産ジャンル」が新設され、住宅や不動産の購入申し込みが可能となった。出店は2店舗からスタート。日本ユニシスが運営する「MY HOME MARKET 楽天市場店」では規格住宅を取り扱っており、VRを使って内覧しながら購入の検討ができるのが特徴となっている。LIFULLの運営する「LIFULL HOME’S 楽天モール」は、アパートやマンションなどの投資物件を取り扱っている。契約が成立すると、物件価格の1%相当の「楽天スーパーポイント」が付与される。
3.インド発のホテルベンチャーが日本でサービス開始

 2018年10月に日本に上陸したインドのホテルベンチャーであるOYO Hotels & Homes(以下、OYO)が、日本でのサービスを開始したのが2019年3月。ヤフーとの合弁会社を設立し、スマートフォンだけでホテルの宿泊予約をするように部屋が借りられる日本初の賃貸サービス「OYO LIFE」を提供。敷金、礼金、手数料は無料で、家具や家電付き、公共料金も含まれているため、入居してすぐに暮らせるのが魅力だ。「旅するように暮らそう」がコンセプトで、2年契約の縛りもなく、最短1カ月から入居できるなど、日本の賃貸の常識を打ち破るサービスに衝撃が走った。ヤフーとの提携については2019年12月に解消。今後はOYOグループとして、OYO LIFEのサービス拡充を図るという。

不動産取引や契約を効率化するICTが浸透

4.日本でも中古住宅の流通が活性化、不動産買い取り再販事業が本格化

 中古物件を売り主から直接買い取って再販する「iBuyer」が日本市場でも目立ってきた。米国ではすでに知られた存在だったが、日本でも中古物件の流通が活性化し、不動産買い取り再販事業が本格化。例えば、不動産スタートアップのすむたすは、物件の査定から買い取り、入金まで最短2日で完結する物件買い取り再販サービス「すむたす買取」サービスを2018年10月から開始。サービス開始から1年の2019年10月には、累計査定金額600億円、累計査定件数2200件を突破した。「iBuyer」事業にはスタートアップだけでなく、大手不動産事業者も参入。三井不動産レジデンシャルは、首都圏にある中古マンションを買い取ってリフォームし、分譲する「リノベーションマンション事業」を展開している。東急不動産でも、賃貸マンション1棟をリノベーションして分譲する事業を開始した。
5.電子契約に国交省が本腰、社会実験を2019年10月からスタート

 2019年は、「IT重説」が運用開始されてから2年が経過した年でもある。2年にわたる運用期間中に目立ったトラブルも発生しなかったことから、国土交通省では賃貸借契約の電子化にも本腰を入れ始め、2019年10月には電子契約の社会実験を開始した。これは、IT重説が本格運用されている賃貸契約に限り、重要事項説明書などを電子書面で交付しようとする取り組みで、「重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」として実施された。国土交通省では、実験結果を検証した上で、不動産取引のオンライン化を通じて、消費者の利便性の向上や宅地建物取引業者の業務の効率化を図りたいとしている。
6.物件確認、仲介、契約まで不動産業務のデジタル化が本格的に

 これまで、デジタル化の成熟度が低いと言われていた不動産業界だが、不動産テックの普及とともに「業務のデジタル化」が本格化してきた。例えば、不動産会社間で物件の入居状況などを確認する際、電話での問い合わせに24時間365日体制で自動応答する「スマート物確」が登場。従来のように賃貸希望者からの問い合わせに対し、電話やFAXなどで業者同士が空き部屋か入居済みかを確認しあう必要がなくなった。その他にも、不動産物件の売り手と買い手が直接やり取りできるマッチングサイトや、「OYO LIFE」のように、物件検索から契約、入居までスマートフォンだけで完結するサービスも登場。従来、不動産会社で人手を介していた業務のデジタル化が本格的に進展し始めたことで、不動産会社にも業務の見直しや新たな顧客サービスの提供などが求められている。

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