データサイエンティストを社内で育成、東京海上グループが仕掛ける“デジタルの本気”

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30年先を見据えて挑む東京海上グループのデジタル変革。その狙いとデジタル変革を支えていく人材育成について聞いた。

　1879年（明治12年）、かの渋沢栄一らが興した東京海上保険会社をルーツとする東京海上グループ。今年で創業140周年となる日本初の保険会社が、いま全力でデジタル変革に挑んでいる。

　そこには、長寿企業が30年先も時代に適応しながら生き抜いていこうとする覚悟がある。同社は、これからを担うデジタル人材をどう育てようと考えているのか。東京海上ホールディングス事業戦略部部長兼デジタル戦略室長の住隆幸氏に聞いた。

テクノロジーで保険にまつわるストレスを減らしたい

デジタルを活用した商品開発の背景には、どんな動機があるのでしょうか。

住　近代的な保険は17世紀に英国のロイズで誕生して以来、基本的な形態がまったく変わっていない非常に珍しい金融商品です。変わったのは対象とするリスク。貨物保険に始まり、火災保険、自動車保険、航空保険、原子力保険、いまはサイバー保険の時代です。

　我々はリスクの変化に合わせて商品を開発してきたわけですが、これだけテクノロジーの進化のスピードが速いと、この先20年、30年で17世紀以来守ってきた形、保険の役割が変わってしまうかもしれないとの危機感があります。そこで対応を急がねばならないなと。

具体的にはどのように対応していこうと考えていますか。

住　まずは、いまの保険をどのように進化させるか。新しく生まれてくるリスクへの対応は最も重要です。5年後、10年後には自動運転保険が普通のものになるかもしれません。とはいえこれは、いままでの商品開発の延長線上にあるもので、新たに生まれてくるかもしれないリスクについても考えていく必要があります。

　もう一つ、お客様を保険のストレスから解放することが課題としてあります。本来、保険はお客様にとっては“マイナス”の保障であって、喜んで買う商品ではありません。選ぶことも加入することもストレスだし、保険金の請求は最も負荷が高いストレスです。事故に遭って、自分の事故を解決しなくてはならないのですから。

　ただ、今の時代、ストレスを減らすためにテクノロジーを活用できるはずです。海外のインシュアテック（保険分野のフィンテック）企業と提携して、保険金の支払い期間を短縮したり、加入手続きを簡略化したりすることに注力しているのは、いかにしてお客様のストレスを軽減するかを考えた結果です。

　さらにストレスを減らすことで、「面倒くさいから加入しない」「よくわからないから加入しない」といったことで保険に加入していない、潜在顧客をすくい上げることができます。事故に遭ってから、保険に加入しておけばよかったと後悔される方々はたくさんいるはずです。そうした方たちにテクノロジーの力を使って、できるだけシンプルに保険を理解していただくことは、今後の保険ビジネスにとって欠かせない姿勢だと考えています。

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