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Ideas 2020.05.15

コロナ対策として注目される、欧米各国のリモートワーク事情

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新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本国内で導入が進むリモートワーク(在宅勤務、テレワーク)。欧米のリモートワーク先進国をはじめとした、各国のリモートワーク事情を紹介する。

1960年代からリモートワークに取り組む北欧

 2020年4月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出され、日本中の多くの企業が在宅勤務による出社抑制を求められた。大手企業は比較的スムーズに移行したところが多いようだが、freee株式会社が2020年4月に実施した調査によると、中小企業で働く従業者のうち60%以上がリモートワークを許可されていないと回答している。

 リモートワークを導入した中小企業も、その多くは働き方を急に変更することとなり、利用するICTツール、リモートワークの制度とその運用ルールなどについて、十分に吟味する時間を持てなかったであろう。通信のセキュリティーの確保なども含め、課題を抱えたままリモートワーク体制に移行していることが実情と言えるだろう。

 一方で、世界に目を向けると、多少呼び名は違えどもリモートワークと同じような働き方は、欧米を中心に広く浸透している。欧州生活労働条件改善財団(European Foundation for the Improvement of Living and Working Conditions:Eurofound)の調査によると、リモートワーク先進国の一つである北欧のスウェーデンでは、すでに1960年代からリモートワークの導入を推進してきた。また、デンマークについても、2006年の時点ですでに国の労働力人口の4分の1以上が何らかの形でリモートワーク勤務していたとの報告もある。
 北欧の場合、交通網の整備の度合い、厳寒な気候など、通勤したくてもできないことが理由で、外出せずとも働けるリモートワークが普及した。世界最大級の統計データベースを運営するドイツ・スタティスタの2018年のリポートでは、企業で働く15歳~64歳のうち、何らかの形でリモートワークを実施している人の割合は、スウェーデンが34.7%、アイスランドが31.5%、ルクセンブルグが30.8%、フィンランドが30.3%。ルクセンブルクを除き、北欧の国々が軒並み3割を超えている。

 こうした土壌があったためか、新型コロナウイルス対策として、リモートワーク体制への移行はスムーズだったようだ。ある報道によるとスウェーデンでは、感染が拡大するにつれて、政府から特別な指示がなくても労働者の半数が在宅勤務に切り替えていたという。

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