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Ideas 2021.03.05

MaaSに電動アシスト自転車が組み込まれる未来

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 1993年に製品化された電動アシスト自転車は2020年、販売台数が増加し国内で年間約73.7万台が販売された。最近は、動力の規制緩和とともにバッテリーの大容量化、自動充電、電子制御などの技術の成果を取り込んだイノベーションが進んでおり、IoT化で将来、シェアリングを通じて次世代の移動の概念「MaaS」に組み込まれることが想定されている。

【画像】shutterstock

「三密回避」や特別定額給付金で2020年は生産台数6.0%増

 足が自転車のペダルを踏む力を、電気モーターによって生じる動力で補助(アシスト)してくれる電動アシスト自転車。1993年、日本初のヤマハの「PAS」が発売されてから28年が経過した。その間、モーターのアシスト力の法定限界は、2008年に人力の1倍から2倍へ倍増し、2017年には配達用の三輪自転車に限って3倍まで規制緩和された。バッテリーはスマホにも使われる小型・軽量・大容量のリチウムイオン電池が主流になり、価格も徐々に下がって、通勤・通学や買物用の「ミニサイクル」だけでなく多段変速のスポーツタイプ、マウンテンバイクなどでも電動アシスト機構が搭載されるようになっている。

 経済産業省の「生産動態統計」年計確報値によると、電動アシスト自転車の昨年2020年の国内年間生産台数は60万9430台、販売額は618億1294億円で、前年比で生産台数は6.0%伸びている。
【図表】資料を基に筆者作成
 電動アシスト自転車の自転車国内生産台数に対する割合は70.2%で、価格が高いため販売額では80.3%のシェアを占める。自転車の国内市場は今「国産は電動アシスト、それ以外の低価格帯は中国などからの輸入品」という色分けがより明確になっている。

 2020年、電動アシスト自転車に大きな追い風が吹いた。「生産動態統計」の月次統計によると、生産台数は2月、3月は前年同月比マイナスだったが、4月にプラスに転じ、6月は24.1%と大きく伸びている。自転車産業振興協会「自転車国内販売動向調査月報」によると、販売額は4月にプラス51.9%、6月にプラス70.6%を記録した。同協会の分析によると「新型コロナウイルス対策の三密回避で電車・バスから自転車通勤に切り替え」「特別定額給付金10万円の支給」「2019年10月の消費増税に伴うキャッシュレス還元終了(6月末)前の駆け込み需要」の3点セットが、需要を押し上げたという。こうして、電動アシスト自転車の普及率もアップしている。

IoT化して「MaaS」に組み込む実証実験を行うパナソニック

【画像】shutterstock

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