スマートシティーと、その先にある「スーパーシティ構想」とは

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　テクノロジーの活用によって、都市や地域のサービスを効率化したり、交通や防災、観光などさまざまな分野の課題の解決を図るスマートシティー。本記事では国内外の取り組みや事例を紹介する。

【画像】shutterstock

日本でもスマートシティー実現の動きが本格化

　日本でのスマートシティー実現のための施策としては、総務省が2017年から「データ利活用型スマートシティ推進事業」を実施。また、2018年に策定された「統合イノベーション戦略」では、戦略の柱の一つとして、「スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成やスマートシティの実現」が盛り込まれた。

　日本のスマートシティーの取り組みは、海外に比べて遅れがちだと言われてきたが、ようやく本格的な動きを見せつつある。

【参考】統合イノベーション戦略
【参考】総務省におけるスマートシティの取組

トヨタ　ウーブン・シティ

　トヨタは、2020年1月にラスベガスで開催された展示会「CES2020」で、人々の暮らしを支えるあらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」（ウーブン・シティ）のプロジェクト概要を発表した。

　ウーブン・シティは、人が生活するリアルな環境で、自動運転やMaaS、パーソナルモビリティー、ロボット、スマートホーム、AIなどの技術を導入・検証できる実証実験都市。静岡県裾野市のトヨタ東富士工場跡地に約70.8万㎡の街をつくる計画で、初期はトヨタの従業員やプロジェクト関係者など2,000名程度の住民が暮らす予定だ。

【画像】トヨタ自動車株式会社

　CES2020で行われたプレスカンファレンスには、同社CEO豊田章男も登壇。「ゼロから街全体を作りあげる機会というのは、例えこのように非常に小さな規模であったとしても、多くの点で千載一遇のチャンスなのです」と話すなど、意気込みの大きさがうかがえる。

　各社との協業に向けた動きも進んでおり、2021年3月にはNTTとの業務資本提携が発表された。スマートシティービジネスについて協業関係を構築することを目的としたもので、「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築予定だという。

　さらに、5月には水素エネルギー利活用についてENEOSと協業していくことも発表。具体的には、ENEOSによるウーブン・シティ近隣への水素ステーションの建設・運営や、水素ステーションで製造された再生可能エネルギー由来の水素をウーブン・シティに供給することなどが計画されている。

　同プロジェクトは2021年2月に着工したばかりだが、NTTをはじめとした各企業との協業により、注目と期待が高まっている。日本のスマートシティー実現を牽引する存在となってくれそうだ。

【参考】トヨタ、「Woven City」地鎮祭を実施
【参考】人、建物、クルマなどが情報でつながる実証都市「Woven City」。Mobility for Allを追求していきたい方の参画を歓迎します。

東京ポートシティ竹芝

　都市型スマートシティーを構成するひとつの要素として、以下のような実証実験も行われている。

　東京・竹橋に2020年9月にオープンした「東京ポートシティ竹芝」は、東急不動産と鹿島建設が共同開発するスマートシティー。その目玉となっているのが、スマートビル「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」だ。

【画像】東急不動産（竹芝プロジェクト）

　同ビルでは、ビル内のさまざまなリアルタイムデータを収集してプラットフォームに集約する。エレベーターホールの混雑状況やトイレの空き状況といった情報を館内のデジタルサイネージやウェブサイトを通じて配信。施設の混雑状況や気温・湿度といった情報をリアルタイムで配信することで、混雑回避や快適性の向上に役立てる。

　多くの人が集まる都心のオフィスビルは、エレベーターやトイレ、ビル内テナントの飲食店など、さまざまな場所で「待ち時間」が発生しがちだ。リアルタイムデータで混雑を回避する取り組みは、無駄な時間を減らすことによる業務効率化にも貢献しそうだ。

【参考】リアルタイムデータ活用で快適さを追求した最先端の都市型スマートビル「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」

スマートシティたかまつ

　地方でも実証実験が行われている。香川県高松市の「スマートシティたかまつ」は、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」として、2017年より産学民官連携で進められているプロジェクト。

【画像】TakamatsuMovie

　ヨーロッパで開発されたIoTプラットフォーム「FIWARE」を使い、防災、観光、福祉、交通などの分野でのデータ活用による課題解決を目指す。

　具体的に、防災分野における取り組みを紹介しよう。「FIWARE」導入以前に、高松市は以下二点の課題を抱えていた。

降水量が増加した際の、河川の氾濫や津波・高潮の危険性
大規模災害時における、避難所状況の把握や市民への情報提供の迅速化

　河川の水位に関して、これまでは職員が現地に赴いて調べる作業が行われていたものの、「FIWARE」導入後は市役所からリアルタイムで観測できるようになった。また、指定避難所から電力の使用状況についてのデータを集め、「高松市ダッシュボード」にて確認することも可能となった。データを確認することで、避難所が利用できるかを迅速に判断できる仕組みが整ったのだ。このように、「FIWARE」による都市基盤を構築することによって、市民を災害からいち早く守る環境になったといえる。

　少子高齢化や人口減少にともなう課題を抱える地域は多い。都市部とは異なる課題を解決するための取り組みとして、地方での実証実験は重要な意味を持つ。

【参考】スマートシティたかまつ
【参考】スマートシティ実現に向けた高松市の取組～データ利活用で未来のまちづくり～
【参考】FIWAREを活用したスマートシティ向け共通プラットフォームの構築（高松市事例）: Vol.71 No.1:データを活用した持続可能な都市経営特集

中国は国家プロジェクトとして注力

【画像】shutterstock

　国家プロジェクトとしてスマートシティー実現に力を入れる中国では、2011年の「第12次五ヶ年計画」、2014年の「全国新都市計画」および、「スマートシティの健全な発展の促進に関する指導意見」、2016年の「第13次五ヶ年計画」など、スマートシティー推進に関連したさまざまな政策を打ち出してきた。

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