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Ideas 公開日: 2022.08.19

日本航空が導入したワーケーションの現在地。企業事例から見る新しい働き方

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新潟県妙高市でのワーケーション風景(提供:日本ワーケーション協会)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、「週5日オフィスに通勤して働く」スタイルはすっかり様変わりした。「どこでどう働くか」の自由度が増したいま、企業はどうしていくべきなのか。「ワーケーション」をテーマに実例を挙げながら、企業が働き方の選択肢を広げる一助にする。
今回話を伺ったのは、ワーケーションを通した豊かなワーク&ライフスタイル実現を目指す日本ワーケーション協会代表理事の入江真太郎(いりえ・しんたろう)氏と、日本航空において長年人事・労務管理の業務に従事し、現在はMaaS事業に取り組んでいる東原祥匡(ひがしはら・よしまさ)氏の両名。
まずは入江氏にワーケーションという言葉の捉え方についての整理と、ビジネスパーソンのワーケーション事情の最前線について聞いた。
左:日本ワーケーション協会代表理事 入江真太郎氏/右:日本航空 デジタルイノベーション本部事業創造戦略部MaaSグループアシスタントマネジャー 東原祥匡氏

ワーケーションとは

「ワーケーション」とは、仕事(Work)と休暇(Vocation)を併せた造語で、一般的には余暇を楽しみながら、場所にとらわれず仕事をするスタイルのことを指す。在宅勤務などの場所を限定したテレワークの発展形とも言うことができ、さらに遠方となる遠隔地での業務を認める働き方が含まれる。

生き方や暮らし方、働き方が多様化する社会において、ワーケーションは自分自身のワークスタイルやライフスタイルの在り方のひとつであり、個人の幸せや自己実現、目標達成などに寄り添った働き方を選択できることがその本質であるといえる。

入江氏「『ワーケーション』という言葉は2020年以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるさまざまな社会環境の変化、いわゆる“コロナ禍”で広く知られるようになりましたが、アメリカでは2000年頃から出てきていた言葉です。

2022年6月には、NTTが『基本的に出社を必要とせず、出社は出張扱いにする』と決めたことを発表して大きな話題となりました。ウイルスとある程度共存しながら経済活動を行わなければならない状況では、NTTのようにさらなるテレワーク推進へ舵を切る企業がある一方で、原則としてオフィスへの出社を選択し、以前のスタイルへと戻そうとする企業もあります。

進むのか、元に戻すのか。いま、各企業のワークスタイルが問われています」

テレワーク推進か原則出社か。企業の姿勢が人材採用にも影響を及ぼす

テレワークの導入によるメリットの筆頭に挙げられるのは、オフィス賃料や通勤時間の削減だ。大都市ほどそうしたメリットを享受しやすいためか、パーソル総合研究所が実施した直近の調査によると、東京を筆頭にした1都3県でのテレワーク実施率が高くなっている。それに次いで実施率が高いのは大阪を含む関西圏、名古屋や札幌、仙台、福岡といったや支店流通都市だ。いずれの地域でも東京都内と比較すると高くはなく、まだまだ途上にあるが、以前の数字と比較すると少しずつ伸びてきていると言える。
参考:パーソル総合研究所「第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/telework-survey6.pdf
入江氏「企業という単位で見ると、その会社がもつマインドにより『テレワーク推進』か『原則出社』かで、大きく傾向が異なっています。しかしそこで働く従業員に目を向けてみると、『テレワークをやりたいが、できない』と思っている人が実は多いのです。パーソル総合研究所の調査では、テレワークをやりたいができない層のうち、34.6%が『テレワークできる会社へ転職する思いが強まった』と答えています。

さらに、大学生を対象にした関西大学の調査では、週に5日のオフィス勤務を希望している学生はわずか9%にとどまっていることが明らかになりました。8割近い学生が週1回以上はテレワーク勤務を希望しています。
テレワークを実施しやすい企業であるかどうかは、転職市場においても新卒市場においても、選ばれる理由のひとつになっているのです」
関西大学松下慶太先生noteより
参考:https://note.com/matsulab

会社員でもワーケーションを実施する意欲は高い

働く場所を選ばないワーケーションは、ひと昔前のノマドワーカーに見られたように、特定の職種に従事する人やフリーランス、小規模事業者ならまだ想像がつきやすい。
しかし一般的なオフィスワーカー、特に従業員数の多い大企業に勤める会社員では「会社の就業規定もあり、ワーケーションの実践は難しい、想像がつかない」という声も多いのではないだろうか。

入江氏「企業としてワーケーションの実施が難しいと感じるのは、ワーケーションを制度として整備しなければならないと考えているからだと思います。しかし、直接的なワーケーション支援制度が必須かというと、そんなことはありません。
事実、会社員であったとしても、やりたい人は自主的にやっています。クロス・マーケティングと山梨大学が実施した調査では、ワーケーション経験者のうち、勤めている会社にワーケーションの制度がない、または制度があっても利用せずにワーケーションを実施していた人は全体の約44%に及んでいました。こうした“隠れワーケーター”の増加や、ワーケーション実施への意欲を背景に、新たな制度の創設や既存の制度の改正を行う企業も増えています」
情報元:https://www.cross-m.co.jp/report/workstyle/20210506workation/
クロス・マーケティングと山梨大学が実施した「ワーケーションに関する調査(2021年3月度)
日本各地の空き家を利用し、定額制で全国どこでも住み放題の多拠点生活サービスを展開する『ADDress』では、2020年以降は会社員の利用割合が増え、サービス開始時に圧倒的だったフリーランスを抜いて最多を占めるようになったという。定額制宿泊サービス『HafH』、『Living Anywhere Commons』などでも同様の傾向が見られるといい、個人単位では、会社員かフリーランスかに関わらず、ワーケーションへの意欲は高まっているといえるだろう。

企業実例:日本航空のワーケーション制度とは

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