アフターコロナ、オフィスはバーチャル空間に

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新型コロナウイルス感染症の拡大でリモートワーク（テレワーク、在宅勤務）が浸透してきた中、仮想のオフィスに「出社」する新しい働き方も広がりつつある。

リモートワークの普及で新たな課題も浮き彫りに

　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が出された直後に、株式会社パーソル総合研究所が実施した緊急事態宣言（7都府県）後のテレワークの実態についての調査では、4月半ば時点での国内のリモートワーカーは約760万人に達した。3月半ばから4月半ばまでの約1カ月間で、リモートワーク人口が約400万人も増加していることになる。

　リモートワークには、「人との接触を減らせる」「通勤ラッシュから解放される」などメリットがある一方で、課題もあるとされている。パーソル総合研究所の調査では、リモートワークの導入後に「上司・同僚とのやりとりの頻度が少なくなったこと」「組織の一体感や仕事への意欲が低下したこと」に不安を覚えるという回答が多かった。リモートワークが生む課題も浮き彫りになった形だ。

　今、こうした課題を解消するツールとして注目されているのが、バーチャルオフィスやデジタルワークプレイスと呼ばれるものだ。これは、バーチャル空間に設置されたオフィスやコワーキングスペース、デジタルワークプレイスにスタッフが集い、あたかもオフィスに出勤しているかのようにコミュニケーションを取りながら働くことができるシステムだ。VR（Virtual Reality：仮想現実）などのテクノロジーを活用しているケースも多い。

自身の分身がバーチャルオフィスで働く

　こうしたバーチャルオフィスのアプリケーションでは、アメリカのスタートアップ・Immersed社のImmersedが広く知られている。もともとは、自社の社員がリモートワークをするに当たって、バーチャルオフィスの必要性を感じて開発したものだ。SkypeやZoomのような顔を見て話すだけの会議ツールと比べて、社員同士が実際のオフィスに出社しているかのように、お互いを近くに感じながら仕事ができるのが魅力だという。

　実際に利用するには、現時点ではVR用ヘッドセット「Oculus Quest」または「Oculus Go」が必要だ。VR用ヘッドセットを装着すると、自分の目の前に仮想のオフィスが広がる。そのバーチャルオフィスには、バーチャルな同僚も、バーチャルな自分もいる。そして、専用コントローラーで操作すれば、バーチャルな自分の手足が動き、バーチャルオフィス内のモニター、共有スクリーン、ホワイトボードなどを利用して業務ができる。

　一般的にVRを体感するためには、高性能なゲーミングPCや特別なコントローラー、高価なヘッドセットなどを用意する必要がある。今後、Immersed社のアプリは、一般的なノートパソコンでの利用にも対応し、VRゲームをしたことがない人でも簡単に操作できるように開発を進めることを予定している。

同社のWebサイト（https://immersedvr.com/）では、14日間無料で利用できるトライアル版をダウンロードできる（2020年5月21日現在）。

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