「デジタル空間で活動するコピーロボット」が暮らしや働き方を変える（後編）── オルツ　CFO　中野誠二氏

（前編はこちら）

　デジタル空間で自分の代わりに様々な用事を済ませてくれるコピーロボット「デジタルクローン」。基盤となる技術は、技術系ベンチャー企業のオルツが開発するパーソナル人工知能（Personal Artificial Intelligence：PAI）だ。人間の過去の行動や思考傾向などの情報を収集・学習し、利用者に代わって適切に判断し、作業をこなす。

　顧客や店に連絡してアポイントをとる、メールなどを一通りチェックして重要なものをピックアップする、打ち合わせに必要な資料を事前に整えておくといった作業を、自分が別の作業にあたっている間に済ませておいてくれる“小人さん”がいたら……。実現すれば、私たちの暮らしや働き方は大きく変わるはずだ。

　そんな世界観を描いて技術開発に挑むオルツで、エバンジェリストの役割を担っているのが、取締役 CFO（最高財務責任者）である中野誠二氏だ。インタビューの前編では、同社の狙いについて聞いた。後編では、PAIをどのように実現し、どのようにして新しい市場やビジネスを生み出そうとしているのかを聞く。

── PAIを構築するためには、各種の行動履歴などの情報を集める必要があります。ただ、それらの情報収集は容易ではないのではないですか。

　確かに、容易ではありません。個人の完全なクローンを作ろうとすれば、生活の中でのあらゆる行動履歴や、行動やコミュニケーションの内容、何かを判断したときの感情や気分、さらにはそのときの環境条件など、ありとあらゆる情報を集める必要があります。

　ただ、最初から完全なクローンを作る必要はありません。例えばショッピング用など、ある用途に向けたクローンだけでも、便利なシーンはたくさんあります。自分のデジタルクローンが一つのコピーロボットになっていなくても、場面ごとに利用できる用途別デジタルクローンがいてくれればいいと考えれば、そのために必要なデータさえ集められればいいわけです。

　それなら、メールやSNSの内容など、パーソナルデータもある程度は集められます。音声認識の技術を利用すれば、普段の会話や電話で話した内容も収集できるでしょう。私たちは、そうやって作られたさまざまな人のPAIをクラウド上に存在させようとしています。

　それに、私たちはPAIの構築に必要なデータを、すべてオルツという会社だけで集められるとは思っていません。必要なデータを持っている、あるいは集められる企業と一緒に、用途別のデジタルクローンを作っていく方針です。パーソナルデータの収集だけでなく、様々な要素技術の開発に関しても、外部からの協力をいただきながら進めていきたいと思っています。

── 個人の行動履歴のようなパーソナルデータを集めるとなると、プライバシー保護が気になりますね。EUでもGDPR（一般データ保護規則）が定められました。

　確かに、プライバシー保護は重要です。GDPRでは、個人が自身のデータを蓄積・管理する「PDS（Personal Data Store）」に注目していて、自らの意思に基づいてデータの利活用を可能にする「データポータビリティ権」を規定するなどの動きがあります。

　一方で、これに対応するために、PDSを取り扱う情報銀行なども登場し始めています。ですから、そういった事業者と組んでいくことも必要になると思っています。

　大量のパーソナルデータを収集するうえでは、もう一つ大きな課題があります。仮に世界中の70億人分のPAIが構築できたとして、そのデータ容量を考えると1企業のサーバーでは保存しきれません。加えて、それらのデータに基づいてPAIに人間の思考をさせるには、膨大なコンピュータパワーが必要になります。