ブロックチェーンで“本物”の再エネ電気を供給──みんな電力専務 三宅成也氏

　新電力のみんな電力が2018年2月に発表した｢ブロックチェーンを活用したP2P電力取引プラットフォームの開発｣は、再生可能エネルギーの普及拡大社会を見据えた新たな電力サービスとして注目を浴びた。一方で、ビットコインなど暗号通貨のベースとなっているブロックチェーンを、金融分野以外で活用する事例としても話題になった。はたして、どのようにブロックチェーンを使ってエネルギー供給を実現しようとしているのだろうか？　その先に見据えた新市場とはどういったものなのか？

　2016年の電力小売りの自由化により、地域によって決められていた電力会社ではなく、新たに参入した電力会社と住宅や事業所が電力供給を契約できるようになった。また、自由化以前は電源構成を選ぶこともできなかったので、どんなに環境意識が高く、自分は地球にやさしい電気しか使いたくないと思っていても、地域で一括して電力供給を受けるしか選択肢はなかったのだ。それが、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力を供給する会社も選択できるようになった。

　こうした背景から、電力供給の仕組みは、従来の大規模集約型モデルから、企業や個人、自治体などが電力の生産者となり、それらの電力を共有して利用する分散型モデルにシフトしている。この動向は、再エネ発電コストの低下や、電力システムのデジタル化などにより、今後もさらに加速していくと予想される。

　「普段なにも気にせずに使っている電気にも、生産者がいることを理解してもらいたい。それによって、電気の生産者の価値を、電力を買う人にわかってもらえたらおもしろいと思う」。みんな電力専務取締役の三宅成也氏は、同社設立の趣旨をこう語る。

　「コンセントの向こうが火力発電所だけでなく、太陽光発電や風力発電などもっといろいろな種類の発電設備にもつながっていると実感できれば、電気を使うことが楽しくなるのではないか。私たちは、電気の生産者を選んで応援できる“顔の見える電力”のサービスを目指している」（三宅氏）

　例えば、東日本大震災で津波と原発事故両方の被害を受けた福島県南相馬市では、津波で田畑を流された農家が、太陽光発電事業で農業の復興を目指すプロジェクトを進めている。需要家がみんな電力と契約してこのプロジェクトを応援すると、毎月の電気料金の一部が発電所に贈られる。代わりに需要家は、お米券やカフェのチケットなどのプレゼントを受け取ることができる。

　「通常、需要家が新電力を選択する理由は料金の安さ。とはいえ、新規に参入した電力会社は、どこも薄利で苦労している。料金で競争しても疲弊するのは目に見えており、私たちは料金にこだわる層はターゲットにしていない。少し料金が高くても、発電の過程に関心がある層をターゲットにしている」（同）

　最近では、みんな電力と契約している需要家の中でも、もともと環境に対する意識が高い企業が、事業で消費する電力を100％再エネにしたいと考えるようになってきた。その背景にあるのが、事業運営を100％再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟する「RE100（Renewable Energy 100％）」というイニシアチブの動きだ。

　RE100は、2014年に英国で設立されて以来、加盟企業が増え続け、今日では、米アップルやマイクソフト、スイスのネスレ、スウェーデンのイケアといった欧米企業にとどまらず、中国やインドの企業にも広がりを見せている。日本でも既に、リコーやソニー、富士通などの製造業をはじめ、丸井グループやワタミなどさまざまな業種の企業が加盟している。

　「欧米では、RE100に対応した再エネ電力を供給する制度が整っている。ところが、日本ではFIT（固定価格買取）制度があるために、現状では企業が簡単に再エネ電力を購入することが難しい状況になっている」（三宅氏）