日本の「食品ロス」を削減　「フードシェア」をアプリで実現へ

　食品ロスの問題が深刻だ。環境省が2019年4月に発表した国内の食品廃棄物の推計値は、2016年度で約2759万トン。このうち、売れ残りや食べ残し、賞味期限切れなど本来は食べられるにもかかわらず捨てられてしまう「食品ロス」は、約643万トンに達した。これは、国連が世界中で飢餓に苦しむ人たちを救済するために実施する食糧援助量約320万トンの約2倍に相当。東京都民が1年間に食べる食品の量に匹敵する。こうした事態をうけ、超党派の議員連盟が今国会に「食品ロス削減推進法案」を議員立法で提出。早ければ今国会で4月中にも与野党の賛成多数で成立する見通しとなっている。

　食品ロスは、レストランや居酒屋などの飲食業者、食品メーカーなど事業者だけの問題ではなく、「食べ物を消費する」家庭や消費者一人ひとりの意識にも関わる問題だ。国内の食品ロス約643万トンのうち、その約半分は家庭で廃棄されている。飲食業者や食品メーカーなど事業者と消費者、双方の意識を変えていかなくてはならない。

　そこで食品ロス問題の解消にICTを活用する動きも顕著だ。エイチ・アイ・エスグループのTODOKISUGIは2019年2月、クーポンアプリ「No Food Loss」をリリースした。コンビニエンスストアや小売店から、販売期限や季節限定パッケージなどの理由によりまだ食べられるのに捨てられている食品を「クーポン」として発行し、買い物の際に利用してもらおうというアプリだ。

　アプリをダウンロードして会員登録すると、近隣店舗が発行したクーポン情報が通知され、店舗で直接クーポンを認証させることで商品を割引価格で購入することができる。さらに、購入金額の一部は特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて、アジアやアフリカの子ども達の給食費として寄付される。お得に「買い物をしながら社会貢献もできる。

　「No Food Loss」は、余って廃棄される食品と消費者をマッチングすることで、食品ロスを削減する「フードシェアリングサービス」のひとつだ。まずは、節分の風習として広まった「恵方巻き」の大量廃棄で批判を浴びたコンビニエンスストアをターゲットに導入を促すという。すでに、コンビニチェーン・ポプラの「生活彩家　貿易センタービル店」での利用が始まり、2019年4月18日には「ポプラ 相模大野南口店」、「生活彩家 横須賀市役所店」でも開始。都内近郊5店舗で使える。今後は首都圏を中心に全国へサービスを拡大する。TODOKISUGIでは、コンビニエンスストアからスーパーマーケット、パン屋などの小売店まで広げて、食品ロスの削減を推し進めたいとしている。