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Lifestyle 公開日: 2022.08.04

コロナ禍を経て新サービス続々誕生。メンタルヘルスケアの2022最新事情

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 誰しもが、日々自身のメンタルヘルスに向き合っていることだろう。最近では、メンタルヘルスケアビジネスが盛り上がりを見せ、今後より一層の発展も期待されているところだ。

 そこで本記事では、なぜ今、ビジネス界でメンタルヘルスに注目が集まっているのか触れた上で、注目のサービスについて紹介する。

【画像】Shutterstock

メンタルヘルスケアが企業にとっても課題となってきている

 以前からそうではあったのだが、昨今、企業にとってもより一層従業員のメンタルヘルスケアが重要になってきている。その背景にはどのような事情があるのか、解説したい。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響でメンタルヘルスを病む人が増加した

 2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大による社会へのさまざまな影響、いわゆる“コロナ禍”によって、メンタルヘルスを病む人が増えたのは周知の事実だ。厚生労働省が2020年9月に行った「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査」によると、その年の2月〜9月において、半数程度の人が何らかの不安を抱えていたという。また、いずれの時期においても、6割以上が「自分や家族の感染への不安」を感じ取っていた。当然の結果と言えよう。

 コロナ禍という外発的要因によってリモートワークを余儀なくされたことから、多くのビジネスパーソンが孤独な環境に置かれるようになった。その結果として、鬱や自殺といったところまで追い込まれる方もいたであろう。

精神障害での労災支給決定件数は2022年も過去最多を更新

【画像】Shutterstock
 コロナ禍でメンタルヘルスを病む人が急増したことは、データでも実証されている。厚生労働省「過労死等の労災補償状況」によると、令和3年度(2021年)においては、精神障害によって労災支給を決定された件数は過去最多の629件となった。その内訳として、業種においては「医療・福祉」、年齢別では「40~49歳」がともに最多を記録している。

  「40〜49歳」というと、会社でも最重要な戦力と位置付けられる年齢層であるため、この年齢層のビジネスパーソンから労災認定される人が多く出てしまうのは会社にとっても痛手であろう。

 また、女性の自殺者数も増加している。2020年、2021年と、女性の自殺者数は2年連続で増加して高止まりしている状況にある。職場で自殺者が出てしまった場合には、職務に直接的な影響があるだけではなく、採用や広報の面でも悪影響が出るのは必至だ。

メンタルヘルスケアにおける政府の支援

【画像】Shutterstock
 メンタルヘルスケアは企業だけではなく政府の課題でもある。現状、日本政府がメンタルヘルスケアに対してどのような支援を打ち出しているのか解説する。

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