2020年代前半には有人地帯での目視外飛行の開始を目指す――。小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会が2018年6月に発表したドローンビジネスに関するロードマップには、こう明記されている。


 ここでいう「有人地帯」とは都市部など地上に人がいる地域のことで、下を歩く人との衝突リスクがクリアになっていない限り、ドローンを飛ばすことができない場所である。また「目視外」は、モニターなどを見ながら遠くから操縦したり、自動制御で自律的に飛行させたりしても構わないことを意味する。つまり「有人地帯での目視外飛行」はドローン利活用の最終段階を意味する。


 この目標に向け、日本でドローン産業のスタートを目指す動きが活発化している。官民の専門家や関係者が一堂に会し、ドローンに関する制度設計の方向性を検討する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」、ドローンよりも大型の“空飛ぶクルマ”が普及した社会を目指す「空の移動革命に向けた官民協議会」なども立ち上がった。


 人口減少による労働者不足や地方創生の解決策、あるいは日本経済の新たな起爆剤として、ドローンビジネスに期待を寄せる声は強い。一方で、法令や管制システムの整備などルール作りが追いついていない面も否めない。はたして2020年代の有人地帯での目視外飛行は、現実的なのか。セキュアドローン協議会会長で、ドローンを業務に活用したい企業のコンサルタントも務める春原久徳氏に聞いた。


 「日本のドローン産業はB to Bが中心で、2017年ごろまでは多くが国家プロジェクトとしての研究・開発でした。国家プロジェクトの場合、予算はつきますが、どうしても経済合理性の視点がおろそかになりがちという弱点があります。象徴的なのは2018年12月の自律制御システム研究所(ACSL)のマザーズ上場です。初日はストップ安になるほど荒れていました。日本ではまだビジネスモデルが確立されておらず、投資家からすれば試行錯誤といった印象が強いのでしょう」(春原氏)


 ACSLは2013年11月に元千葉大学教授の野波健蔵氏によって設立されたスタートアップ企業。独自の飛行制御技術を使った産業用ドローンを開発しており、2018年12月のマザーズ上場は国産ドローン・ベンチャーによる初のIPOとして注目を集めた。しかし1株2830円の初値をつけた後、一時2332円まで下落するなど、公開価格の3400円を大幅に下回るという波乱の船出となっている。


「ドローンはビジネスを展開する上での手段にすぎません。大切なのはビジネスモデルです」。春原氏は言う。しかし、ドローンを使うことで、どのようなリターンが得られるのか、現状ではあまり話題に上っていない。


 例えば物流のソリューションとしてドローンを使うという発想がある。使い方は非常にわかりやすく、魅力的にも聞こえる。しかし、ビジネスモデルを十分に検討できているかというと疑問が残ると春原氏。「海外では歩くと半日かかるけれど、ドローンなら10~20分で移動できるという場所が山ほどあります。そういう地域なら、ドローンを使って荷物を届けることに合理性があります。でも日本では、東名阪に人口が集中しており、リスクやコストを考えると本当に物流にドローンを使って効率化できるのか、疑問符がつくと思っています」(春原氏)。


 採算が取れなければ、いくらドローンを飛ばす環境が整備されても、事業化は難しい。また情報活用の視点が乏しいのが気になると春原氏は続ける。


「ドローンビジネスの方向性は主に3つあります。一つは空撮のようにドローンと従来のビジネスを掛け合わせるもの。二つめは農薬散布や橋脚の検査のように人間や他の機械が行ってきた作業をドローンで代替するビジネス。そして3つめが、ドローンで収集した情報(データ)を活用したビジネスです」(春原氏)


 このうち、春原氏が最も注目するのがデータを活用したビジネスだ。


「例えば土木工事や建設の現場で1日の工事の終わりに、ドローンを飛ばして現場を詳細に撮影します。毎日、正確な3次元データを取得すれば、それだけで工事の進捗を管理できます。そこから人や建機をいつどのように配置すれば良いのかを割り出せば、作業の効率が飛躍的に高まります。コンクリートを用意すべきタイミングの把握も容易です。気象情報と連動させれば、雨が降ったらコンクリートが乾きにくくなるので、作業を翌日にずらそう、といった計画も立てやすくなります。場合によって、別の現場に人を割いたほうが良いというシミュレーションができるかもしれません。ドローンによって収集できるデータ次第で、作業効率やフレキシビリティが向上するわけです」(春原氏)


 まだ数多くの課題を残す日本のドローン関連産業。法整備などに向けた動きは、徐々に進み出した。新しいビジネスモデルを模索するスタートアップ企業も登場。ドローンファンドなどが資金提供も進めている。2020年代に向け、ドローンビジネスの開発は加速度を増していきそうだ。


本記事は、日経BP総研とSansan株式会社が共同で企画・制作した記事です。
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