Microsoftがソースコードのバージョン管理サービスを提供するGitHubの買収を発表した。その額75億ドル、日本円にして約8200億円という大規模な買収となる。6月4日(日本時間)朝、金融系通信社のBloombergが買収の合意に達したという速報を流すと、国内外のメディアがこぞって転電を重ねた。忙しい月曜の朝からGitHubの動向が気になって仕方がない……そんな日本のIT技術者も多かっただろう。


 タイトルに掲げた「2400万人」はGitHubのユーザー数で、2017年末にGitHubが公開した統計ページ「The State of the Octoverse 2017」を典拠としている。Bloombergによると、現在は2700万人以上のユーザーがいるとされる。この数字だけでは多いか少ないかがわかりづらいが、ここに「国内IT人材の総数」という補助線を引けば規模感がクリアになってくる。


 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)の「IT人材白書2017」によると、日本のIT人材の推計総数は116万9000人。これはユーザー側の28万3000人と、ベンダー側の88万6000人を合わせた数だ。日本で情報システムの企画、開発、運用、提供、販売に携わる総数が116万9000人ということになる。

日本のIT人材の推計総数(出所:IPA「IT人材白書2017」)

 また、同じ「IT人材白書2017」で引用されている米職業雇用統計(2015年)によると、米国で情報処理・通信に携わる人材の推計総数はベンダー側が145万3300人、それ以外(ユーザー含む)が274万1810人となっている。よく言われるように、米国は情報システムの企画と開発を内製で進めるケースが多く、他方の日本は多くの企業がSIerに頼り切っているという事情がある。そのため、ベンダーとユーザーの人数が日米できれいに逆転している点が面白い。


 もう少し大きなスケールで見てみよう。2015年度の国勢調査によると、日本の就業者数は5814万600人。GitHubユーザー数の2.4倍が日本の就業者数ということになる。


 GitHubのユーザー数「2400万人」は、開発者がほとんどだろう。一方、日本のIT人材はIT戦略コンサルタントからパッケージソフトの開発者まで、全部含めて116万9000人だ。いくら世界的なサービスとはいえ、GitHubが開発者コミュニティとして桁外れの規模にあることがよく分かる数字だ。


本記事は、日経BP総研とSansan株式会社が共同で企画・制作した記事です。
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