<前回のインタビュー記事「なぜ今「宇宙ビジネス」か――世界中で注目される理由」はこちらから>

 「世界最大の宇宙大国である米国で、20年前ぐらいから商業化のトレンドが強くなり、日本でも2008年の宇宙基本法制定以降、産業やビジネスとしての宇宙に対する取り組みが加速、直近5年は特に期待が高まっている」


 日本で民間初の宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE2018」を立ち上げたA.T.カーニー プリンシパルの石田真康氏は、前回のインタビューで、宇宙ビジネスが加速している背景をこう説明した。加えて、「デジタル技術の広がりが、宇宙産業のものづくりや宇宙のデータ解析の仕方を変える“アウト・インの変化”と、人工衛星からのデータを地上の多種多様な企業が自社の事業のデジタル化に使う“イン・アウトの流れ”の両方で、デジタルという大きな潮流と宇宙がクロスし始めている」という。


今回は、石田氏が宇宙ビジネスで注目する分野や、宇宙ビジネスにかかわることになったきっかけなどを聞く。

人工衛星の観測データ解析で注目の分野はありますか。

石田氏 海洋分野では様々な事例や可能性があります。観測衛星を使った海の状況確認、不審船の監視、赤潮の分布状況把握や発生予測などです。可視光だけではなくて、夜間や雲でも見られるレーダー衛星、あるいは船が発信するAISという信号をモニタリングする衛星など様々なアプローチがあります。海周りは日本との関係性が高いですよね、EEZ(排他的経済水域)の面積では世界第6位ですから。日本の安全・安心という意味でも、海関係は、テーマとしては非常に面白いとは思います。


本記事は、日経BP総研とSansan株式会社が共同で企画・制作した記事です。
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