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Features Innovators 2021.03.24

DXで最も大切なのは、全員に関与してもらうこと——台湾デジタル担当大臣 オードリー・タン

台湾のデジタル担当大臣、オードリー・タン氏がSansanの大型カンファレンスに登場。DXで成果を上げるために必要な要素からモーニングルーティンまで幅広い質問に答えた。

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 クラウド名刺管理サービスを提供するSansanが、3月8日から12日の5日間にわたる大型のオンラインカンファレンス「Sansan Evolution Week 2021 Spring - The Dawn of DX -」を開催した。

 副題に「The Dawn of DX」(DXの夜明け)と付いている通り、本イベントは日本企業のDX=デジタルトランスフォーメーションをさらに加速させることを目的として、さまざまな企画が用意された。

 その中でもひときわ注目を集めた講演がある。2010年代半ばから今日まで台湾のDXを強力に推進してきたオードリー・タン氏(台湾デジタル担当大臣)と、経営・競争戦略の専門家として世界的に著名な石倉洋子氏(一橋大学 名誉教授)が対談する「How to accelerate DX」(DXを加速させる方法)だ。

 オードリー氏の著作や講演動画を丹念に読み込んで臨んだ石倉氏は、DXで成果を上げる秘訣からプロジェクトに人々を巻き込む方法、政府自治体のDX、さらには個人的な習慣まで、バラエティーに富んだ質問をオードリー氏に投げかけた。本稿ではその対談の模様をお届けする。(本稿は英語での対談を抄訳・再編集して掲載しています)
石倉氏:皆さん、おはようございます。ご紹介いただきました石倉洋子です。今日は「Sansan Evolution Week 2021 Spring - The Dawn of DX」の4日目です。このプログラム「How to accelerate DX」では、台湾のデジタル担当大臣のオードリー・タンさんをお招きしています。

 私自身、この対談をとても楽しみにして今日を迎えました。それではオードリーさんをご紹介します。

 オードリーさん、おはようございます。今日はお時間をいただいてありがとうございます。今回オードリーさんからさまざまな経験知を共有していただければと思います。

オードリー氏:石倉先生、ありがとうございます。皆さま、おはようございます。私もお目にかかれてとてもうれしいです。今日はよろしくお願いいたします。

石倉氏:はじめに、DXについて伺います。日本政府はDXの推進に力を入れていまして、また、多くの民間企業もDXをスローガンとして掲げています。日本ではデジタル化を推進するために新しい行政機関としてデジタル庁を発足させ、担当大臣も任命されました。

 このようにDXを広範囲に提唱してきたのですが、多方で、DXはどのように実行されるのか、具体的な成果はどういうかたちで展開されるのかという懸念もあるのです。というのも、私たちはコンセプトを提唱したり提案したりするのは得意なのですが、実行が少し後手に回りがちなのです(笑)

 オードリーさん、DXを実現し、成果を上げていく上で、最も重要な要素は何でしょうか?

オードリー氏:日本のマスメディアの皆さんによく言うのですが、私は「デジタル」担当大臣であって、「IT」担当大臣ではありません。では、両者にどんな違いがあるのかというと、「IT」は機械と機械をつなげるもの、「デジタル」は人と人をつなげるものなのです。

 DXに重要な要素として挙げられるのは、デジタルとITを混同してはいけない、ということです。DXを推進する立場の皆さんの仕事は、「声を出せなかった人々に声を与え、参画を促し、多方面の人々を巻き込んでいくこと」と言えるでしょう。テレビのように発信者と受信者が分かれた一方通行のコミュニケーションではなく、包括的かつ双方向で進めるのが正しいデジタル化の道のりだと考えています。

 ただ、多くの人々をつなげても一人か二人の声しか聞こえない、ごく少数の声を皆が聞くという状態は「Digitization」(デジタイゼーション)であって、「Digitalization」(デジタライゼーション)ではありません。それは真のDXではありません。

石倉氏:事前にオードリーさんのこれまでの講演を拝見し、著作も読みました。オードリーさんはよく日本に欠けている要素として、サステナビリティー(持続可能性)、イノベーション(技術革新による経済発展)、インクルージョン(包括性、皆に平等な機会が与えられている状態を指す)などを挙げていますよね。

 インクルージョンでは、少人数で物事を進めるのではなく、全員が関与しているということの重要性を説いています。オードリーさんのご指摘の通り、日本ではそれがなかなか実現できていません。インクルージョンをどのように実現したらいいのでしょうか?
オードリー氏:素晴らしい質問をありがとうございます。台湾で私たちが実践していることを例にご説明したいと思います。

 台湾では、選挙権のない未成年の方々が政治に参加できる権利をデジタルプラットフォーム「vTaiwan」上で担保しています。例えば、日本でも台湾でもタピオカドリンクが流行しました。そのときに、16歳の学生がプラスチックのストローをやめようという請願をvTaiwanに投稿しました。

 どうして16歳で社会運動を始めたのでしょうか?その理由は、実は学校の宿題なんです。「あなたが問題だと思っていることを、vTaiwanに投稿しましょう」という宿題が出たのですね。このように、インクルージョンは基本教育から始めなければいけません。そうすることで、生涯教育にもつながっていくと思います。

 vTaiwanには若者ばかりが参加しているという誤解がよくあるのですが、60歳や70歳の方も同じように参加しています。サステナビリティーを最も心配しているのは若者ですが、高齢者が若者の議論に自然なかたちで巻き込まれているのです。これができれば、インクルージョンは素晴らしいスタートを切ったといえます。

石倉氏:インクルージョンを加速させる方法はあるでしょうか。というのも、私たちは初等教育に本当に力を入れなければいけませんが、その結果が現れてくるまでに時間がかかります。子どもたちを育てていくのは時間がかかることですから、何らかの方法で加速させたいのです。

オードリー氏:はい、もちろんです。加速化の秘訣は、若者を巻き込むことです。台湾では若者だけが参加する行政の諮問委員会を設置しました。オンラインでよく知られている20代や30代の若者たちを委員に任命して、リバースメンターとして活動してもらいます。“リバース”メンターですから、委員である若者が閣僚級の人たちの教育係になるのです。閣僚も委員を「若い友人」ではなく「アドバイザー」として迎えます。

 日本には多くの若者がいます。14歳や15歳ながら起業するなどして、社会的なムーブメントを起こそうとしている人もいますよね。先ほどプラスチックストローの請願を投稿した16歳の少女をご紹介しましたが、彼女は現在19歳、諮問委員会の委員として活動しています。

石倉氏:若者がきちんとした役割を与えられ、意思決定の場に立つということは、既存のリーダーシップを取る人たちが考え方を変えていく必要があることを意味しています。新しいアイデアを持つ人たちをうまくインクルージョンしていくということですよね。本当に素晴らしいお言葉をいただきました。

 ここで話題を変えましょう。DXを推進した結果、どんな社会になるように、どんな世界になるように期待していますか?DXがこのまま進んだら、どんな世界になるのでしょうか?

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