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Features Business 2019.01.08

AIは認知症にどこまで立ち向かえるのか

進行性MCI(軽度認知障害)の高精度な識別が可能に。

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認知症の早期発見や認知症患者のケアなど、AIの活用領域が広がりつつある。上の写真は、島根大学医学部が推進している認知症早期発見支援システムに関連した解析プログラムの画面(提供:ERISA)
 ミレニアル世代にとって、認知症とはどのような存在なのだろう。近親者にいるならいざ知らず、大半の人にとっては想像すらつかないのかもしれない。しかし、厚生労働省の推計によると、2025年には日本国内で65歳以上の認知症患者数は730万人、およそ5人に1人が認知症発症のおそれがあるという。その後も増え続け、2050年には1016万人になると推測される。すなわち、未来の日本はいま以上に“認知症と向き合う時代”に突入する。

 これを受け、認知症にAI(人工知能)を生かそうとの動きが出てきた。2017年に発表された「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」(厚労省)の報告書では、ゲノム医療や医薬品開発などと並び、介護・認知症がAI開発重点6領域の1つに挙げられている。

AIがフランス発のケア技法をコーチング

 例えば、AI開発のエクサウィザーズは、フランス発の認知症患者向けケア技法として注目されつつある「ユマニチュード」に着目。ベテラン指導者によるユマニチュードのスキルをAIに学習させ、スマホアプリなどによって学習者に伝承していく「コーチングAI」(商標取得済み)の開発に取り組む。

 「見る」「話す」「触れる」「立つ」の4つを柱とするユマニチュードは、ケアする相手にしっかりと届く見方、話し方、触れ方を心がけるもので、これまでの認知症ケアとはアプローチが異なる。まだ指導者も少ないだけに、同社では普及に向けてコーチングAIを活用したいと考えている。

 その内容は学習者の実践動画に対して指導者がアドバイスしていくもので、開発を手がける取締役の坂根裕氏は「動画や音声などの非構造データを分析し、ケアが上手な人たちの暗黙知を形式知化して幅広く共有したい」と話す。AIにより指導時間が短縮されれば、より多くの人がユマニチュードを習得できるようになる。
エクサウィザーズの坂根氏(撮影:小口正貴)
 画像診断支援も熱い領域だ。

 浜松ホトニクスと浜松光医学財団は、日本マイクロソフトと共同で早期の認知症診断支援システムを開発している。奈良先端科学技術大学院大学、大阪大学大学院らによるアバターを用いた認知症傾向の早期発見技術はWindows PCで操作するソフトウエアで、質疑応答の判別に機械学習を採用。92%の確率で認知症と非認知症の判別に成功した。
奈良先端科学技術大学院大学らによるアバターシステム(出所:奈良先端科学技術大学院大学のプレスリリース)

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