世界の中央銀行の約7割がデジタル通貨に強い関心

 デジタル通貨とは、現金に代わってスマートフォンなどで受け渡しが可能な「電子的な通貨」である。広い意味では「データとしてやり取りできるお金」のことだ。今、このデジタル通貨を各国の中央銀行が法定通貨として発行する動きが本格化している。


 法定通貨とは、日本円や米ドルのように法律によって定められた通貨で、国家によりその価値が保証される。中央銀行が発行するデジタル通貨は、この法定通貨を電子データとして発行するもので、「CBDC:Central Bank Digital Currency」と呼ばれる。「法定通貨であり、国家によって価値が保証されること」が、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)との決定的な違いとなる。


 デジタル通貨は印刷や流通、廃棄など通貨の発行コストや労力を削減できるほか、通貨の偽造防止にも強い効果があると期待されている。使用履歴がデジタルデータとして記録されるので、脱税を抑止するといったメリットもある。


 各国の中央銀行で組織された国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)によれば、世界63の中央銀行のうち約7割がデジタル通貨の発行・実用化に強い関心を示しているという。


 例えば、南米・ウルグアイはすでに2017年11月から2018年4月にかけて、ブロックチェーン技術をベースとした法定デジタル通貨「eペソ」の発行に向けての実証実験を実施。国営通信会社であるANTELの携帯電話利用者を対象に約7800万円相当のeペソを発行し、利用者が法定通貨と同様に買い物や公共料金の支払い、個人間の送金に利用できるようにした。スウェーデンも2019年に「e-krona(イークローナ)」の発行・実用化に向けた実証実験の実施を発表。実験は2021年2月まで行う予定だという。


デジタル通貨の発行に向けて動き出す日銀

 デジタル通貨を巡り、急速に存在感を示しているのが中国だ。中国は、ユーラシア大陸を経てヨーロッパにつながるエリアと、中国沿岸部からアフリカ東岸を結ぶ地域からなる広域経済圏「一帯一路」での普及を視野に、「デジタル人民元」の発行・実用化が進んでいるとされている。この広大な経済圏での基軸通貨がデジタル人民元となれば、世界経済における基軸通貨の座をドルから奪う可能性も見えてくる。世界中の企業が海外取引の決済にデジタル人民元を利用すれば、その貨幣価値は高まり、安定し、中国の経済力をさらに押し上げる。


 こうした状況の中で、日本でもデジタル通貨の発行・実用化に向けた官民での動きが見られるようになっている。日銀は2020年1月、イングランド銀行(BoE)を含む6つの中央銀行とBISでデジタル通貨(CBCD)の発行や利用事例について共同研究を行う「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」を設立した。2月には日銀の決済機構局に研究チームを発足。7月2日にはCBDCの技術的課題についてのレポートを公開し、その中で今後、実証実験を進めていく方針であることを明らかにした。


 また、7月17日に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太の方針2020)では、第3章の5項「新たな世界秩序の下での活力ある日本経済の実現」の中で、「中央銀行デジタル通貨については、日本銀行において技術的な検証を狙いとした実証実験を行うなど、各国と連携しつつ検討を行う」と方向性が示された。


 これを受けて日銀では7月20日に、決済機構局内に専門組織「デジタル通貨グループ」を新設したことを発表。同組織では、デジタル通貨(CBCD)を発行した場合に、誰もがどのような環境でも利用できるようにするための技術的な課題や、個人情報の取り扱い、法制度上の問題点などを検討するとしている。


 さらに、中国のデジタル人民元の発行・実用化を警戒し、日本・アメリカ・ヨーロッパの先進7カ国(G7)がデジタル通貨の発行・実用化に向けて連携することになった。2020年11月に予定されているアメリカでの首脳会議(G7サミット)の議題として取り上げられるという。