御社におけるCDOのミッションは何ですか。

ものづくりからサービス提供型へ

岩野 デジタルテクノロジーと思想で、会社、業界、社会を変えることです。大きな時代の変化に合わせて企業だけでなく業界全体が変わらなければ、そのうち立ち行かなくなるでしょう。あるいはディスラプター(破壊者)が現れて業界全体をひっくり返してしまうかもしれません。業界が変われば、社会も結果として変わることになります。


 当社は、化学業界におけるデジタルトランスフォーメーションのフロントランナーでなくてはならないと思っています。そのためにも事業モデルも変えていく必要があります。


 具体的には、単なるものづくりだけではなく、サービスと組み合わせて、どのような機能を提供するべきかを考えています。サブスクリプションモデルなどの様々なサービス形態が考えられますが、一方的に事業部に押し付けるだけでは納得してもらえません。事業部と議論を重ね、危機意識や課題を共有しつつ、彼らと一緒に良いものを作り上げていきます。

サービスを組み合わせるとはどういうことか、もう少し詳しく教えてください。

岩野 例としては、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が著名です。出荷後の航空機エンジンにセンシングの仕組みを設け、故障の予兆を探り、故障するよりも前にメンテナンスすることで、単純に製品を販売するのではなく「故障しないことをコミットする」という価値をサービスとして提供するようになりました。


 化学の世界でも、そうしたサービス化を実現できると考えています。例えば、工場に潤滑油を販売している場合、生産ラインにセンサーを設置して、潤滑油が足りなくなったら足していきます。潤滑油を売るのではなく、工場が常にスムーズに動き続けることをコミットするわけです。

 ただ、こうした新しい価値は、自社の力だけでは生み出せません。当社はサプライチェーンの川上に位置するため、他の企業と連携する必要があります。


 工場の潤滑油であれば、生産ラインに入っている設備のメーカーやそこに装備されるセンサーのメーカー、潤滑油をタイムリーに供給する物流会社などが挙げられます。当然、それぞれの企業は役割に応じて対価を受け取る権利がありますから、価値の配分を決めなければなりません。


 そこには、センサー情報や潤滑油の供給量など、このサービス全体の情報を収集し、常に何が起きているかを管理するプラットフォームが必要になります。このようなプラットフォームの構築をCDOが支援します。まずは会社の中で、このプラットフォームのミニチュア版を作るところから始めます。

三菱ケミHDとして何を目指していますか。

岩野 我々のような会社が、変革のフロントランナーとして業界や社会全体に何をしていくのかを考えていく必要があります。それは、時代の流れを考慮し、模範となるものでなければなりません。そうでないと変革につながっていきません。


 例えば、00年代に入ってスマートグリッドやスマートシティーが騒がれて、米国政府がサイバー・フィジカル・システム(CPS)を唱えました。企業を超えて、都市や社会をスマートに機能させようという動きです。しかし結局、10年以上たった現在でも期待通りに進んでいないのが実情です。


 その担い手である企業が自分たちの発想の延長で考えているからいけないのです。社会インフラを変えようとしているのですから、社会全体を考えた思想に基づくべきです。企業が社会の中でどのような機能を発揮し、どのような役割を担うのか、企業と企業を結ぶエコシステムの在り方が問われているといえます。


 社会のデザインに自分たちをどうポジショニングするか。これまでのビジネスの延長では駄目です。ここ数年の行動が、その先の10年を決める重要な時期に来ています。


 幸いなことに、三菱ケミHDにはいくつかアドバンテージがあります。膨大なデータがあること、現場の業務とデータ分析の両者において専門家がいること、多岐にわたる事業を持っていること、そして何より「変革」への強い意志を持っていることです。


 これらのアドバンテージを生かせば、社会のために新しい仕組みを生み出せるし、三菱ケミHDはそういったフロントランナーになる責任があると考えています。

本記事は、日経BP総研とSansan株式会社が共同で企画・制作した記事です。
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