自動車メーカーにとって開発のための投資とは、かつてはシャシー、サスペンション、エンジンを含むパワートレインなどに集中していた。今は、何より重要なのはデジタル技術だ。


 2019年2月に、ドイツのダイムラー(メルセデス・ベンツの親会社)とBMWが共同出資により、モビリティサービスプロバイダーを設立することを発表し、業界を驚かせている。


 2社はさらに3月に、技術提携を行いながら次世代の自動運転技術を開発していくとニュースをリリースした。一連の報道により、自動車産業のありかたが従来と変わってきたことを印象づけたのだった。


 モビリティサービスプロバイダーとは、「REACH NOW」「CHARGE NOW」「FREE NOW」「PARK NOW」それに「SHARE NOW」という5つの事業体を統合することを指す。すべてスマートデバイスを活用した都市生活者のためのアプリケーションであることが共通している。


ダイムラーとBMWが出資するモビリティサービスは数多い(写真提供:Daimler/BMW)

 「REACH NOW」は、いわばマルチモーダルプラットフォームだ。スマートデバイスを通じて、A地点からB地点までの移動のためのさまざまな交通手段を提案する。地下鉄もバスもあれば、当然、カーシェアリングも含まれるという。加えて、一括した支払いが可能というのも特徴だ。


 「CHARGE NOW」は電気自動車の充電のためのアプリケーションを提供する。25カ国にまたがるサービスで、ユーザーはスマートデバイスで充電設備の地図が手に入るし、支払いもできる。


 充電のインフラストラクチャーとユーザーをつなぐことで、電気自動車などの事業に新規参入するスタートアップへの手助けになると、「CHARGE NOW」を展開してきたDigital Charging Solutions GmbHではうたう。


本記事は、日経BP総研とSansan株式会社が共同で企画・制作した記事です。
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