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Trends 公開日: 2021.04.17

中小企業向けの民間「サイバーセキュリティお助け隊サービス」がスタート!

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▼ ニュースのポイント
①中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として、第1回審査を経た民間サービスが登録された。
②同サービスは、中小企業のサイバーセキュリティ対策として不可欠な要件を満たしたサービス。
③今回登録された民間サービスは5つ。

中小企業のサイバーセキュリティ対策の必要要件を充足

 経済産業省は4月15日、第1回審査を経て、5つの民間事業者サービスが「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されたと発表した。



 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が策定した基準を満たした中小企業向けの民間サイバーセキュリティサービス事業のことだ。

 この基準には、経済産業省とIPAによる実証実験を踏まえた上で、中小企業のサイバーセキュリティ対策に不可欠な要件がまとめられている。

 基準を充足する民間サービスには、IPAが「サイバーセキュリティお助け隊マーク」の利用を許諾し、サービス展開の後押しと、産業界全体におけるサイバーセキュリティの取り組みの普及を促す。

登録された「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

 今回、登録されたサービスは次の通り。

 大阪商工会議所の「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」、MS&ADインターリスク総研の「防検サイバー」、PFUの「PCセキュリティみまもりパック」、デジタルハーツのEDR運用監視サービス「ミハルとマモル」、SOMPOリスクマネジメントの「SOMPO SHERIFF(標準プラン)」となっている。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

経済産業省 ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/20210415002.html

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