JUSTICEYEが約8億円の資金調達が完了　資金はJUSTYのプロダクトやアプリの開発、採用活動などに充てる見通し

▼ニュースのポイント
①JUSTICEYEは約8億円の資金調達が完了したことを発表した。
②今回調達した資金は、JUSTYのプロダクトやアプリの開発、採用活動などに充てられる見通し。
③4月15日からは、JUSTYのレンタルサービスがスタートする。

JUSTYをさらに進化させるために

　4月14日、JUSTICEYEは約8億円の資金調達が完了したことを発表した。

　同社は防犯・見守りAIカメラソリューション「JUSTY」を提供する企業。

　今回調達した資金は、JUSTYのプロダクトやアプリの開発、採用活動などに充てられる見通しだ。

　また、4月15日からは、JUSTYのレンタルサービスがスタートする。

監視カメラ設置の普及スピード向上を目指す

　近年、防犯対策を目的とし、街中に防犯・監視カメラが設置されている。

　この動きは世界的に広がっており、中国では6人当たり1台、アメリカでは6.6人当たり1台、イギリスでは13.5人当たり1台程度のカメラが設置されているのであるが、日本では未だ25人当たり1台しか設置されていない。

　その原因は、カメラの導入コストの高さ、設置や管理コストの高さ、プライバシー侵害への反発問題などと考えられている。

　このような問題をクリアすべく、同社は安価で高品質な防犯・見守りAIカメラとしてJUSTYを生み出した。

　ハードは無料で提供し、プライバシー保護機能を搭載することで、監視カメラ設置の普及スピードが向上するのではないかと考えている。

　JUSTYは超小型でありながら高性能であり、モーションセンサーや人感センサーなどを搭載。

　映像はSDカードやクラウドに保存され、スマホの専用アプリからいつでもどこでも確認することができる。

　また、マイクとスピーカーが内蔵されているため、本体とスマホアプリの双方向通話が可能だ。

　今年の秋頃に、プライバシー保護機能を追加する見通しとなっている。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

JUSTICEYE　プレスリリース
https://justiceye.jp/wp/news/p39/


▼会社概要
AIコンピュータのソフトウェア・ハードウェアの企画から開発、製造、販売業務までを手掛ける企業。


会社名：株式会社JUSTICEYE
代表：道下 剣志郎
所在地：東京都中央区新富1丁目1-7 BizSQUARE GINZA 3F