シャープが総務省の技術開発実証においてローカル5Gシステムなどを提供、可搬型のローカル5G環境を構築

▼ ニュースのポイント
① 総務省の開発実証においてローカル5Gシステムなどを提供
② 映像伝送用ドローンに高精度映像をリアルタイム伝送
③ 災害対策本部が災害現場などの高精度映像を3Dモデル解析

高精度映像のリアルタイム伝送を可能に

　シャープが、総務省の「令和4年度課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、ローカル5Gシステムなどを提供すると12月12日に発表した。

　シャープが西日本電信電話や電気興業、SAPジャパンなどとともに、「高精度映像伝送による災害時の迅速な情報共有・意思決定の実現」という提案を行い、同実証に採択された。

　災害現場の高精度映像を、西日本電信電話のローカル5G搭載の映像伝送用ドローンが取得し、シャープが構築するローカル5G環境を通じてリアルタイム伝送することで、迅速な被害概況の確認を可能にする。

3Dモデル解析から災害対策初動判断の材料に

　愛媛県大洲市の肱川ひじかわ河川敷を実証フィールドとし、災害の発生を仮定。災害発生の第一報のあと、シャープが災害発生地点の最寄り拠点となる愛媛県南予地方局大洲庁舎に、ローカル5G臨時基地局を設置。同時に同災害発生地点もローカル5Gエリアとできるよう、リレー伝送用の中継装置も設置する。

　災害現場などの高精度映像をデータとしてクラウドに蓄積し、3Dモデル解析化。360度ビューを可能にし、各自治体や関係機関へ伝送のほか、災害対策本部においては災害対策初動の判断材料として活用できるようにする。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

シャープ プレスリリース
https://corporate.jp.sharp/news/221212-b.html

シャープのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000939.000012900.html

▼ 会社概要
シャープは、電気通信機器・電気機器、電子応用機器全般、電子部品の製造・販売などを主な事業として展開。スマートライフや8Kエコシステム、ICTといった各セグメント別に製品やサービスを提供している。

社名：シャープ株式会社（英語表記：Sharp Corporation）
代表取締役 会長執行役員 兼 CEO：戴正呉
本社所在地：大阪府堺市堺区匠町1番地