国内
公開日: 2021.05.18
GMOグローバルサインとプロドローン、ドローンの通信セキュリティ強化に向け実証実験
▼ ニュースのポイント
①ドローンの運用時には「乗っ取り」などに対するセキュリティ対策が課題となっている。
②ドローンの通信セキュリティ強化に向け、GMOグローバルサインとプロドローンが実証実験を開始。
③実証では、ドローンのコントローラー・機体の相互認証、通信の暗号化などを行う。

ドローンが空の交通インフラとして整備されつつある。ドローンの社会実装に向け、政府はドローンの有人地帯における目視外飛行(Level4)の2022年内実現を目標としている。
だがドローンの運用時には、機体や操作システムの「乗っ取り」、通信データの改ざん、盗聴などのセキュリティリスクがあり、これらへの対策が課題となっている。
実証では、電子証明書を格納したセキュリティチップをドローンに搭載し、ドローンのコントローラー・機体の相互認証と通信の暗号化、ドローンからのデータの暗号化を行う。また、プロドローンが開発しているドローン運用時の各種データの秘匿技術に向け、情報を共有するとしている。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
GMOグローバルサイン・プロドローン ニュースリリース
https://www.gmo.jp/news/article/7213/
▼ 会社概要
GMOグローバルサインは、情報セキュリティ及び電子認証業務事業を行っている。
社名:GMOグローバルサイン株式会社
代表取締役:中條 一郎
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
▼ 会社概要
プロドローンは、産業用ドローンシステムの研究・開発・製造などを行っている。
社名:株式会社プロドローン
代表取締役:戸谷 俊介
所在地:愛知県名古屋市天白区中平1丁目115番地
①ドローンの運用時には「乗っ取り」などに対するセキュリティ対策が課題となっている。
②ドローンの通信セキュリティ強化に向け、GMOグローバルサインとプロドローンが実証実験を開始。
③実証では、ドローンのコントローラー・機体の相互認証、通信の暗号化などを行う。
ドローンの安全な社会実装へ
電子認証サービスを行うGMOグローバルサインと産業用ドローン専用メーカーのプロドローンは5月14日から、ドローンの通信セキュリティ強化に向けた実証実験を開始した。
ドローンが空の交通インフラとして整備されつつある。ドローンの社会実装に向け、政府はドローンの有人地帯における目視外飛行(Level4)の2022年内実現を目標としている。
だがドローンの運用時には、機体や操作システムの「乗っ取り」、通信データの改ざん、盗聴などのセキュリティリスクがあり、これらへの対策が課題となっている。
ドローンに電子証明書を搭載
そこで両社は、GMOグローバルサインが電子証明書を、プロドローンがドローンを無償提供して、ドローンの通信セキュリティ強化に向けた実証実験を行うこととした。実証では、電子証明書を格納したセキュリティチップをドローンに搭載し、ドローンのコントローラー・機体の相互認証と通信の暗号化、ドローンからのデータの暗号化を行う。また、プロドローンが開発しているドローン運用時の各種データの秘匿技術に向け、情報を共有するとしている。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
GMOグローバルサイン・プロドローン ニュースリリース
https://www.gmo.jp/news/article/7213/
▼ 会社概要
GMOグローバルサインは、情報セキュリティ及び電子認証業務事業を行っている。
社名:GMOグローバルサイン株式会社
代表取締役:中條 一郎
所在地:東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
▼ 会社概要
プロドローンは、産業用ドローンシステムの研究・開発・製造などを行っている。
社名:株式会社プロドローン
代表取締役:戸谷 俊介
所在地:愛知県名古屋市天白区中平1丁目115番地
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