「医療AIプラットフォーム技術研究組合」設立　厚生労働大臣・経済産業大臣認可

医療AIプラットフォームの社会実装へ

　日本ユニシス、日立製作所、日本アイ・ビー・エム、ソフトバンク、三井物産の5社は4月1日、非営利共益法人「医療AIプラットフォーム技術研究組合（略称 HAIP）」を設立した。

　HAIPは、医療AIサービスの普及・発展に向け、業界共通の基盤技術についての研究開発を行うため、技術研究組合法に基づいて厚生労働大臣・経済産業大臣の認可を得て設立された。研究開発の成果はオープン領域で公開され、誰もが活用できるようになる。



　医療分野におけるAIは、技術活用が進む一方で、業界共通の基盤技術に対する取り組みについては課題が多く、個々の企業だけでは対応しきれない状況という。

　このため5社は2020年度から、日本医師会AIホスピタル推進センターと連携を取りながら、医療AIプラットフォームの社会実装に向けた検討を進めている。

HAIPの試験研究領域

　HAIPでは、医療AIサービスを一元提供するポータルシステム、同システムを利用する上でのセキュリティー、ポータルシステムと医療AIサービスを接続するAPI規格などの研究開発を行う。

　また、5G活用による医療AIサービスの実用化に向けた要件整理、データ拡散防止技術の研究開発も行うとしている。

（画像はプレスリリースより）


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日本ユニシス・日立製作所・日本アイ・ビー・エム・ソフトバンク・三井物産 ニュースリリース
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