オプティムの「OPTiM 電子帳簿保存」をNECから販売　来年1月から施行の電子帳簿保存法改正に向けた対応

▼ニュースのポイント
①オプティムが開発した「OPTiM 電子帳簿保存」を、NECから販売スタートする。
②NECはこれまでにも、オプティムが開発した「OPTiM Contract」の販売を手掛けている。
③NECは、来年1月からいよいよ施行される電子帳簿保存法改正に向け、さまざまな企業から寄せられる、書類の電子保管ニーズに応えるため、オプティムのOPTiM電子帳簿保存を販売するに至った。

電子帳簿保存法改正の本格施行前に

　1月27日、オプティムは自社が提供する「OPTiM 電子帳簿保存」を、NECから販売スタートすることを発表した。

　NECは先進的な社会インフラの刷新に挑んでおり、全ての人々が、安全で安心に暮らすことができるよう、ネットワーク技術、AIやIoTを活用した技術の開発や提供を行っている。

　そんなNECは、来年1月からいよいよ施行される電子帳簿保存法改正に向け、さまざまな企業から寄せられる、書類の電子保管ニーズに応えるため、オプティムのOPTiM電子帳簿保存を販売するに至った。

　NECはこれまでにも、オプティムが開発したAI契約書管理サービスである「OPTiM Contract」の販売を手掛けている。

電子帳簿保存法やインボイス制度に対応

　OPTiM電子帳簿保存は、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したソリューションであり、請求書や領収書、注文書、見積書などを一元管理することができる。

　AIが取り引き書類を解析し、自動で台帳を作成して分類から保存までしてくれるため、これまで人の手で行ってきた台帳作成の負担を軽減できる。

　OPTiM Contractと連携すれば、契約書と取り引き書類を紐づけることができ、取り引きに関する書類を一元管理することも可能になる。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

オプティム　プレスリリース
https://www.optim.co.jp


▼会社概要
ライセンス販売・保守サポートサービスを提供している企業。


会社名：株式会社オプティム
代表：菅谷 俊二
本社所在地：東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18F