sansansansan
  • DIGITALIST
  • Trends
  • オプティムの「OPTiM 電子帳簿保存」をNECから販売 来年1月から施行の電子帳簿保存法改正に向けた対応
Pocket HatenaBlog facebook Twitter Close
国内 公開日: 2023.02.02

オプティムの「OPTiM 電子帳簿保存」をNECから販売 来年1月から施行の電子帳簿保存法改正に向けた対応

お気に入り

▼ニュースのポイント
①オプティムが開発した「OPTiM 電子帳簿保存」を、NECから販売スタートする。
②NECはこれまでにも、オプティムが開発した「OPTiM Contract」の販売を手掛けている。
③NECは、来年1月からいよいよ施行される電子帳簿保存法改正に向け、さまざまな企業から寄せられる、書類の電子保管ニーズに応えるため、オプティムのOPTiM電子帳簿保存を販売するに至った。

電子帳簿保存法改正の本格施行前に

 1月27日、オプティムは自社が提供する「OPTiM 電子帳簿保存」を、NECから販売スタートすることを発表した。

 NECは先進的な社会インフラの刷新に挑んでおり、全ての人々が、安全で安心に暮らすことができるよう、ネットワーク技術、AIやIoTを活用した技術の開発や提供を行っている。

 そんなNECは、来年1月からいよいよ施行される電子帳簿保存法改正に向け、さまざまな企業から寄せられる、書類の電子保管ニーズに応えるため、オプティムのOPTiM電子帳簿保存を販売するに至った。

 NECはこれまでにも、オプティムが開発したAI契約書管理サービスである「OPTiM Contract」の販売を手掛けている。



電子帳簿保存法やインボイス制度に対応

 OPTiM電子帳簿保存は、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応したソリューションであり、請求書や領収書、注文書、見積書などを一元管理することができる。

 AIが取り引き書類を解析し、自動で台帳を作成して分類から保存までしてくれるため、これまで人の手で行ってきた台帳作成の負担を軽減できる。

 OPTiM Contractと連携すれば、契約書と取り引き書類を紐づけることができ、取り引きに関する書類を一元管理することも可能になる。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

オプティム プレスリリース
https://www.optim.co.jp


▼会社概要
ライセンス販売・保守サポートサービスを提供している企業。


会社名:株式会社オプティム
代表:菅谷 俊二
本社所在地:東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18F

関連記事

DIGITALIST会員が
できること

  • 会員限定記事が全て読める
  • 厳選情報をメルマガで確認
  • 同業他社のニュースを閲覧
    ※本機能は、一部ご利用いただけない会員様がいます。

公開終了のお知らせ

2024年1月24日以降に
ウェブサイトの公開を終了いたします