GMOグローバルサイン・ホールディングスと鳥取県米子市が脱ハンコの実証実験を開始

▼ ニュースのポイント
①GMOグローバルサイン・ホールディングスが鳥取県米子市と脱ハンコの実証実験を開始。
②実証ではGMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用し、業務効率化の検証を行う。
③米子市における実証開始により、「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証に参画する自治体は計19自治体となった。

脱ハンコで自治体業務の効率化へ

　GMOグローバルサイン・ホールディングスは4月27日、鳥取県米子市と同社のクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を活用した実証実験を開始すると発表した。

　実証では、「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証する。

「電子印鑑GMOサイン」とは

　「電子印鑑GMOサイン」は、契約締結から管理までをワンストップで行うことができ、印紙税・郵送費の削減や、手間の軽減・時間短縮などで業務効率化を可能とするサービスだ。

　同サービスは、電子認証局が本人認証を行う「当事者署名型（実印タイプ）」と、メールアドレスなどで認証を行う「事業者署名型（契約印タイプ）」にも対応している。

　地方自治体では、今年1月の地方自治法施行規則の一部改正により、「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の利用が可能となった。

脱ハンコプロジェクト実施中！　

　同社では今年1月から全国の地方自治体を対象に、行政における働き方改革と利便性向上を目指す実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施している。

　実証では同社の「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を1年間無償提供し、同社の『自治体DX支援チーム』を派遣する。

　同実証にはこれまで、福岡市をはじめ東京都や福井県などが参画し、今回の米子市の参画により全国19自治体が実証を開始することとなった。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

GMOグローバルサイン・ホールディングス　ニュースリリース
https://www.gmo.jp/news/article/7190/


▼ 会社概要
GMOグローバルサイン・ホールディングスは、クラウド・ホスティングサービスとセキュリティサービスを中心に各種インターネットソリューションの開発・運用を行っている。

社名：GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
代表取締役：青山 満
所在地：東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー10階