日立、建物・設備ごとに再生可能エネルギーの使用状況を見える化するシステムを開発

スマートメーターとブロックチェーン技術を活用

　日立製作所は1月22日、再生可能エネルギーの使用状況を、個々の建物や設備、サービス単位で見える化できるシステムを開発したと発表した。



　脱炭素社会に向け、近年は、企業が事業で使用する電力を再生可能エネルギー100％にする取り組みが実施されている。

　そこで同社では、企業の脱炭素に向けた取り組みの成果を見える化することで、企業の環境意識の向上と環境価値に訴求することとした。

　今回開発されたシステムでは、スマートメーターとブロックチェーン技術を活用し、個々の建物や設備単位で、再生可能エネルギーの使用状況を見える化した。

　これにより、100％再生可能エネルギー使用が、企業全体では困難であっても、個々の建物や製造ライン単位で達成することができ、企業の環境意識を向上させることができるとしている。

100％再生可能エネルギー使用の証明システムを運用開始

　同社の中央研究所では2月1日から、同システムを導入し、特定の建物や設備の使用電力が100％再生可能エネルギーであることを「Powered by Renewable Energy」として証明するシステムの運用を始める。

　将来的には同証明システムを活用し、個々の製品・サービスに「Powered by Renewable Energy」マークを表示させるなどの環境価値を訴求したサービスを提供することができるとしている。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

日立製作所　ニュースリリース
https://www.hitachi.co.jp/month/2021/01/0122.html