デジタル庁が民間事業者向けのマイナンバーカードお役立ち情報を公開　マイナンバーカードサービス導入の基礎情報などを紹介

▼ ニュースのポイント
①デジタル庁がマイナンバーカードの民間事業者向けお役立ち情報を公開。
②マイナンバーカードの概要や利用事例、公的個人認証サービスの概要、最新情報などを紹介。
③令和5年5月11日、Androidスマホへのマイナンバーカード機能搭載を予定。

いつでもどこでも行政手続が可能な環境構築へ

　デジタル庁は2月24日、民間事業者がマイナンバーカード利用に興味を持ち、円滑に利用できるよう、マイナンバーカードの民間事業者向けお役立ち情報を公開した。



　今回のお役立ち情報では、マイナンバーカードの概要や利用事例、公的個人認証サービスの概要、最新情報などを紹介している。

民間事業者172社が公的個人認証サービスを利用

　マイナンバーカードの概要では、本人確認ツールとして利用できることや、安全性、ICチップ内のAP構成、マイナンバーカード空き領域の活用例などについて解説している。

　また公的個人認証サービスの概要では、オンライン上で高いセキュリティを確保しながら安価で即時に本人確認ができることを紹介。

　事業者としては1取引当たり3倍の事務効率を実現でき、運転免許証などの偽造改ざんリスクも低減できたとしている。

　同サービスは1月31日現在、民間事業者172社で利用され、住宅ローンの契約手続や証券口座開設などで活用が進んでいるという。

　政府は今後、マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載により、いつでもどこでもスマートフォン1つでオンライン行政手続が可能になる環境の構築を目指している。令和5年5月11日には、Androidスマホへの搭載を予定している。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

デジタル庁 ニュースリリース
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