オープンハウスがアメリカ不動産の全契約手続きのオンライン完結を実現　年間4,000時間の業務効率化へ

▼ ニュースのポイント
①オープンハウスがアメリカ不動産の全ての契約手続きをオンラインで完結できるようにした。
②これにより顧客の利便性が向上し、投資機会の逸失を防ぐことができる。
③また、4,000時間の業務効率化や900万円の費用削減が可能となる。

電子契約で顧客の利便性が向上

　オープンハウスは2月18日、アメリカ不動産を扱うウェルス・マネジメント事業部にて、アメリカ不動産の購入・売却に関わる全ての契約手続きをオンラインで完結できるようにしたと発表した。



　アメリカでは既に多くの不動産取引がオンラインで完結できるようになっている。一方、日本では、今年5月の改正宅地建物取引業法施行により、ようやく国内不動産取引の電子契約が本格化するとされている。

　アメリカ不動産に日本の宅建業法は適用されないが、アメリカ不動産のパイオニアである同社でも従来、書面による取引や対面での契約が多く行われていたという。

投資機会の逸失防止、業務効率化・費用削減を実現

　同社は今回の不動産取引契約電子化により、契約締結手続きを従来の書面・押印から電子署名へ、書類送付を郵送から電子メールへと変更。各書類はデータ化し、クラウド上の厳重なセキュリティの元で保管することとした。

　これにより、これまで不利とされていた遠方の人も投資機会を逸することなく迅速に手続きを行うことができ、即断即決も可能となった。

　また、書類の印刷、郵送、押印などの工程が不要となり、社員が全国各地の顧客の元へ赴くための移動時間や交通費も削減される。

　この結果、効率化される業務時間は年間約4,000時間、費用削減効果は約900万円に上り、紛失や漏洩などのリスク低減や、保管スペースの削減も可能となったとしている。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

オープンハウスグループ　ニュースリリース
https://oh.openhouse-group.com/


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オープンハウスは不動産売買の代理・仲介、マンション・ディベロップメント、不動産投資事業などを行う総合不動産会社。

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