新製品・サービス
公開日: 2023.05.17
mignが地理情報アプリケーションlocataを提供開始 インフラ補修箇所を市民が行政に報告できる
▼ ニュースのポイント
①mignが地理情報アプリケーションlocataを提供開始。
②locataでは、インフラ補修箇所を市民が行政に報告できる。
③ニーズに合わせてカスタマイズが可能。

地方自治体は道路などのインフラ補修箇所を、区域の巡回や市民からの問い合わせなどによって収集しているが、巡回できる範囲は限られているため、見落としが発生する可能性がある。
このほかlocataには、優先的に整備すべき箇所をユーザーが投票できる機能や、行政担当者への通知機能もある。また、ニーズに合わせてカスタマイズでき、例えば、アップロードされた画像からAIが劣化度を自動判定することなどが可能という。
locataはSaaSとして提供され、ウェブサイトに設置することで利用可能。料金は初期カスタマイズ費用+月額メンテナンス料金で、ヒアリングから最短1カ月でサービスを開始できるとしている。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
mign プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000100410.html
▼ 会社概要
mignは、先端技術を活用し、世界初・業界初のソフトウェア・ハードウェアの開発に取り組む企業。
社名:株式会社mign
代表取締役:對間昌宏
所在地:東京都文京区本郷6-25-14
①mignが地理情報アプリケーションlocataを提供開始。
②locataでは、インフラ補修箇所を市民が行政に報告できる。
③ニーズに合わせてカスタマイズが可能。
行政のインフラ点検業務を効率化
mign(マイン)は5月15日、インフラの補修が必要な箇所を、市民が行政に報告できる地理情報アプリケーションlocata(ロケータ)の提供を開始したと発表した。
地方自治体は道路などのインフラ補修箇所を、区域の巡回や市民からの問い合わせなどによって収集しているが、巡回できる範囲は限られているため、見落としが発生する可能性がある。
インフラの補修が必要な箇所を市民が直接行政に報告
今回のlocataは、市民が、要補修箇所の写真を撮影し、位置情報と合わせて登録することで行政に報告するというもの。これにより、行政はインフラ点検業務を効率化することができる。このほかlocataには、優先的に整備すべき箇所をユーザーが投票できる機能や、行政担当者への通知機能もある。また、ニーズに合わせてカスタマイズでき、例えば、アップロードされた画像からAIが劣化度を自動判定することなどが可能という。
locataはSaaSとして提供され、ウェブサイトに設置することで利用可能。料金は初期カスタマイズ費用+月額メンテナンス料金で、ヒアリングから最短1カ月でサービスを開始できるとしている。
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
mign プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000100410.html
▼ 会社概要
mignは、先端技術を活用し、世界初・業界初のソフトウェア・ハードウェアの開発に取り組む企業。
社名:株式会社mign
代表取締役:對間昌宏
所在地:東京都文京区本郷6-25-14
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