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新製品・サービス 公開日: 2022.01.11

リコーが改正電子帳簿保存法に対応する証憑電子保存サービスを開始 処理業務プロセスの効率化で生産性向上へ

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▼ ニュースのポイント
①リコーが、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応する証憑電子保存サービスを開始した。
②同サービスでは、さまざまな形式の証憑をクラウド上に長期保存できる。
③また、法改正で必要となった「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を入力代行する。

さまざまな形式の証憑を手軽にクラウド環境に保存

 リコーは1月6日から、企業間で用いられるさまざまな形式の証憑(取引関係書類)を、2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応して電子保存する「RICOH 証憑電子保存サービス」を開始した。



 企業間取引では今も、紙やメール、ファクスなど、さまざまな形式の証憑が混在する中、2022年1月1日に改正電子帳簿保存法が施行され、証憑の電子保存ニーズが高まることとなった。

 だが、現存する電子保存サービスは高額なうえ、手作業での索引付けが必要なため保存に手間がかかるなどの課題があった。

法改正で求められる項目を入力代行

 今回の「RICOH 証憑電子保存サービス」では、これらの課題を解決し、簡単で使い勝手が良く、手頃な価格を実現した。

 同サービスでは、請求書、納品書、領収書などのさまざまな証憑を、法定年数に応じてクラウド上に長期保存できる。改正法で必要となった「取引先名」「取引金額」「取引日」の項目を入力代行することで検索項目の入力も不要。索引付け精度も99.9%以上という。

 紙やファクスによる証憑は、リコーの複合機や、ブラウザ(Microsoft Edge、Google Chrome、 Mozilla Firefox)からアップロードでき、紙や電子などさまざまな形式の証憑をまとめて保存することができる。

 また、入力代行サービスは1通から利用できるようにし、小規模企業でも導入しやすい価格設定とした。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

リコー ニュースリリース
https://jp.ricoh.com/


▼ 会社概要
リコーは、デジタルサービスの提供や、デジタルプロダクツの製造・OEM、ソフトウエアの製造・販売などを行っている。

社名:株式会社リコー
代表取締役:山下 良則
所在地:東京都大田区中馬込1-3-6

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