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データ 公開日: 2021.12.16

早稲田大学が2021年度版の世界デジタル政府ランキングを公開 日本は前回より2ランクダウン

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▼ ニュースのポイント
①早稲田大学電子政府・自治体研究所が2021年度版の世界デジタル政府ランキングを公開した。
②2021年度版のランキング1位はデンマーク、日本は9位だった。
③同調査では、日本は、国民視点のサービス利便性を最優先にすべきなどとしている。

1位はデンマーク、日本は9位

 早稲田大学電子政府・自治体研究所は12月10日、「第16回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2021」を発表した。これによると、日本は前回の7位から9位へとランクダウンした。



 このランキングは、ICT先進国64カ国におけるデジタル政府の進捗度を主要10指標などで多角的に評価したもので、5指標で隔年発表される国連の評価とともに世界2代評価として注目されている。

 主要10指標とは、デジタル・インフラ整備、行財政最適化、アプリケーション、ポータルサイト、CIO(最高情報責任者)、戦略・振興、市民参加、オープン政府、セキュリティ、先端技術。

 今回の調査結果によると、ランキングトップ10は、1位デンマーク、2位シンガポール、3位イギリス、4位米国、5位カナダ、6位エストニア、7位ニュージーランド、8位韓国、9位日本、10位台湾となった。

 1位のデンマーク、2位のシンガポール、3位のイギリスは、それぞれ昨年より1ランクアップし、4位の米国は、昨年の1位から3ランクダウンした。

日本は国民視点のサービス利便性を最優先に

 一方、日本はこれまで2年連続で7位だったが、今回は2ランクダウンし、9位となった。

 同調査では、日本の課題は、官庁の縦割り行政、電子政府と電子自治体の分離という構造的弱点と、地方公共団体の財政・デジタル格差、ICT人材不足であるとしている。

 また、今後日本がデジタル化を享受できる社会となるよう、デジタル庁の創設を起爆剤にし、国民視点のサービス利便性を最優先にすべきなどと提言している。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

早稲田大学電子政府・自治体研究所 プレスリリース
https://www.waseda.jp/top/news/77199


▼ 研究所概要
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、世界電子政府進捗度調査ランキング、OECD・APEC共同研究「超高齢社会と情報社会の融合」などについて研究、活動している。

早稲田大学電子政府・自治体研究所
所長:加藤 篤史
所在地:東京都新宿区西早稲田 1-21-1 早大西早稲田ビル 321

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