BtoB受発注の変化を緊急事態宣言から1年を振り返り分析

2020年1月を基準に1年間の特徴的な推移をグラフ化

　日本最大級のBtoB受発注プラットフォーム「アイミツ」を運営するユニラボは、緊急事態宣言下で行われていた企業間の受発注の変化について分析し、その結果を2月22日に公開した。調査には、アイミツが取り扱う100カテゴリーから6分野を抽出して行われた。

　データ化されたのは、ホームページ制作・アプリ・システム開発などの「IT制作分野」、OA・オフィス機器などの「バックオフィス」、コールセンター・DM発送代行などの「営業支援」、人材紹介・人材派遣などの「人事・人材」、社会保険労務士・税理士などの「士業」、通訳・翻訳などの「国際分野」。

多くの企業は2020年を通してリモートワークに対応か

　緊急事態宣言1回目は、法人向けのパソコンなどのバックオフィスや士業分野の社会保険労務士の需要が伸びており、問い合わせ件数を対比すると2.5倍となっている。リモートワーク推進によるノートパソコンの普及と労務関係の対応によるものと考えられる。

　しかし、人事・人材系のサービスと通訳などの国際分野の需要がほぼ半減。また、イベント企画や営業代行など対面接触となる営業支援も大きな影響を受けていることがわかる。

　緊急事態宣言2回目では1回目ほどの大きな影響は見られず、法人向けのパソコンの需要は約1.5倍の増加にとどまっている。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ユニラボ プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000069475.html