ガートナー ジャパンが調査、デジタル化リードのIT部門は23％しか存在しない結果に

デジタル化へのIT部門の関与は全体の23％に

　ガートナー ジャパン株式会社が、昨年6月に年商1,000億円以上の国内企業のCIOや、ITリーダーを対象に調査を行った結果、企業におけるデジタル化をリードするIT部門が全体の23％しか存在しないということが分かったと、12月7日に発表した。

　同調査結果は11月17日から11月19日にかけて、同社がオンライン開催したコンファレンス「Gartner IT Symposium／Xpo 2020」で、シニア ディレクターの片山 博之氏が紹介したものだ。

　同調査において、「自社のデジタル化にIT部門はどのように関与していますか」という質問をしたところ、「関与しており、リードしている」という回答が全体の23％にとどまっていることが分かった。また、「関与しているが、リードはしていない」が全体の40％、「関与していない／分からない」が37％という結果も得られている。

IT部門が「働き方改革をリードすること」が重要に

　「Gartner IT Symposium／Xpo 2020」で講演した片山 博之氏は、およそ80％のIT部門がデジタル化を推進していない現状を受け、経営トップにとっての価値を高めるために、ビジネス価値や顧客価値に注力してデジタル化をリードする必要性があると強調。

　同氏によれば、経営トップが「システムを止めないこと」や、「IT部門がビジネス・パートナーとして、業務を効率化する追加機能を提案すること」、「コストとリスクだけではなく、価値にも注力すること」が重要だとしている。

　また、「IT部門が働き方改革をリードすること」や、「失敗から学ぶという姿勢」、「プロダクト中心管理」も重要なポイントになるとした。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

ガートナー ジャパン株式会社 プレスリリース
https://www.gartner.com/