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データ 公開日: 2022.08.13

経済産業省が「令和3年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表 商取引の電子化が進展

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▼ ニュースのポイント
①経済産業省が「令和3年度電子商取引に関する市場調査」の結果を公表した。
②消費者向け電子商取引の市場規模は前年比7.35%増の20.7兆円に拡大。
③個人間EC、越境ECも増加した。

消費者向け電子商取引の市場規模 20.7兆円

 経済産業省は2022年8月12日、日本の電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめ、公表した。



 調査の結果、令和3年の国内におけるBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、20.7兆円(前年比7.35%増)に拡大。EC化率は、BtoC(物販系)で8.78%(前年比0.7ポイント増)、BtoBで35.6%(前年比2.1ポイント増)と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展していることがわかった。

EC化率が高いのは「書籍、映像・音楽ソフト」

 BtoC-EC市場は、物販系分野、サービス系分野、デジタル系分野の3分野に大きく分けられ、物販系分野は市場規模全体の6割強を占めている。

 物販系分野の分類でEC化率が高かったのは、「書籍、映像・音楽ソフト」46.2%、次いで「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」38.13%、「生活雑貨、家具、インテリア」28.25%となった。

個人間EC、越境ECも増加

 今回の調査では個人間EC(CtoC-EC)の市場規模推計も実施している。令和3年のCtoC-EC市場規模は2兆2,121億円で前年比12.9%増と推計され、屋内で楽しむエンタメ・ホビー用品の購入が増加した。

 また、日本・米国・中国の3国間における越境ECも増加し、日本事業者から中国消費者に越境EC購入された額は前年比9.7%増の2兆1,382億円だった。

(画像はプレスリリースより)


▼外部リンク

経済産業省ニュースリリース
https://www.meti.go.jp/

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