LegalForceが企業のDX進捗状況を調査　約8割が「DXは進んでいない」

▼ ニュースのポイント
①LegalForceが「企業におけるDXの進捗状況調査」の結果を発表。
②調査結果では約8割が「DX化は進んでいない」と回答。
③「DX推進の課題解決に取り組んでいる」との回答は8％に留まった。

DX推進の課題解決に取り組んでいるのはわずか8％

　AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」などを提供するLegalForceは11月18日、「企業におけるDXの進捗状況調査」の結果を発表した。これによると約8割が「DX化は進んでいない」と回答し、日本のDX化が遅々として進まない状況が明らかとなった。



　今回の調査は2021年10月20日、会社員・役員、公務員など1,000名を対象に、インターネットにて行われた。

DXに関心がない？　

　調査結果によると、デジタルツールの導入を意識し始めた時期は、新型コロナウイルス感染拡大前が46％となり、多くが2年以上前にDX化を意識していたことがわかった。

　では、「自身の部署で業務のDX化は進んでいるか」と問うと、「進んでいる・まあ進んでいる」との回答は23％に留まり、77％が「DXが進んでいない・よくわからない」と回答した。中でも経理財務部・総務部・法務部・営業部の人の多くが「DXが進んでいない・よくわからない」と回答していた。

　「DXを推進する上での課題は何か」との問いに対しては、34％が「推進者の不在」、28％が「予算不足」と回答。「DX推進の課題に対する解決策」について問うと、「解決に向けて取り組んでいる」と回答した人は8％に留まった。

　また、DXに期待することで最も多かったのは「業務時間短縮」41％となったが、「特にない」も35％と多く、DXにあまり関心のない様子がうかがえる結果となった。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

LegalForceプレスリリース
https://legalforce-corp.com/2962/


▼ 会社概要
LegalForceは、2017年に弁護士2名によって創業された企業で、独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質向上と効率化を実現するソフトウェアを開発・提供している。

社名：株式会社LegalForce
代表取締役：角田 望
所在地：東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階