IPAが「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」公開　2016年からの改善はわずか

▼ ニュースのポイント
①IPAが「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開した。
②中小企業の情報セキュリティ対策実施状況は、5年前の調査からあまり改善していない。
③IPAでは、引き続き情報セキュリティ対策の普及活動・支援を行う。

更なるセキュリティ対策の必要性訴求が必要

　IPA（情報処理推進機構）は3月31日、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開した。

　これによると、中小企業における情報セキュリティ対策の実施状況は、前回5年前の調査からあまり改善しておらず、今後も対策の必要性訴求や支援が必要であることがわかった。



　今回の調査は全国の中小企業4,074社を対象に、情報セキュリティ対策への取り組み、対策実施上の課題、取引先を含む対策、被害状況などについてウェブアンケート形式で行われた。

「情報セキュリティ対策の投資」必要性を感じない4割

　同調査では、過去3期で「情報セキュリティ対策の投資」を行っていないと回答した企業は33.1％。行わなかった理由は多い順に、「必要性を感じていない」40.5％、「費用対効果が見えない」24.9％、「コストがかかりすぎる」22.0％となった。

　「情報セキュリティ対策の定期的な見直し」は17.4％となり、前回の調査から10％以上増加。VPNの導入も前回から5.2％増加した。だが、そのほかの情報セキュリティ関連製品・サービスの導入については、前回調査と大差ない結果となった。

　また、取引先からの情報セキュリティに関する条項・取引上の要請の有無では、「義務・要請がある」と回答した企業は26.1％に留まった。

サイバー攻撃を認識できていない可能性も

　2020年度の1年間における情報セキュリティ被害は、84.3％の企業が「被害に遭っていない」と回答した。

　しかし、令和2年度の「サイバーセキュリティお助け隊事業成果報告書」によると、中小企業1,117社に設置された機器は、外部から181,536件もの不審なアクセスを検知しており、今回の回答企業がサイバー攻撃を認識できていない可能性もあるとしている。

　IPAでは今回の調査結果を受け、引き続き中小企業における情報セキュリティ対策の普及活動と、産業界全体での取り組みの支援を行うとしている。

（画像はプレスリリースより）


▼外部リンク

IPAプレスリリース
https://www.ipa.go.jp/about/press/20220331.html


▼ 法人概要
IPAは、情報セキュリティ対策の強化、IT人材の育成、IT社会の動向調査・分析・基盤構築を行っている。

法人名：独立行政法人情報処理推進機構
理事長：富田　達夫
所在地：東京都文京区本駒込二丁目28番8号　文京グリーンコートセンターオフィス