デジタル社会に取り残されないためのデジタルトランスフォーメーション推進

　デジタルトランスフォーメーションは、ITが人々や生活に浸透することであらゆることをよりよく変化させていくことを意味する。例えば、スマートフォンやインターネットなどのデジタルテクノロジーの普及より、多くのインターネットサービスが展開され、私たちの生活を便利にしている。

　また、ビジネスにおけるデジタルトランスフォーメーションとは、働き方や社員の意識改革を行い、デジタルテクノロジーやクラウドサービスなどを活用し、新しいビジネスモデルやプロセスを作っていくことを指す。

　デジタルトランスフォーメーションでは、クラウドやビッグデータなどのデジタルテクノロジーを駆使し、ビジネスに変革を起こす。デジタルトランスフォーメーションは業務の最適化、働き方改革、サービスの価値向上に寄与する。「業務を便利にしたいからパソコンを導入する」「ホームページを作ってダイレクトにユーザーにアプローチする」といった、今でこそ当たり前となっていることも、デジタルトランスフォーメーションの一環である。

　パソコンやスマホを駆使し、すぐに多くの情報を得ることが当たり前となっている社会変化に伴い、ビジネスモデルを適応させていかなければ、顧客を獲得できなくなる。例えば、空いた部屋をシェアしたい人と安く宿泊したい旅行者のマッチングサービス「Airbnb」は、まさにデジタルトランスフォーメーションにより、新しい価値を生み出したビジネスモデルだ。

　「Airbnb」のような、これまでにないビジネスモデルを生み出すためには、業種を問わずあらゆる企業のデジタルトランスフォーメーションが急務とされており、既存ビジネスだけで、今後生き残っていくのは難しくなっていくと予測される。

　デジタルテクノロジーを活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、今の働き方を効率化したり、顧客とのコミュニケーションの質を向上させたりすることができる。

　紙ベースでの社内申請書類の提出や、名刺から転記した年賀状リストの作成等、アナログな業務は多岐にわたる。これらの業務において、デジタルテクノロジーを活用し、自動化することで、業務を効率化することが可能だ。

　これまで、メルマガの配信やテレアポで、顧客へアプローチするやり方では、得られる情報が断片的で、サービスへのニーズが見えなかった。

　デジタルテクノロジーを活用することで、顧客のインターネット履歴や購入履歴、過去に送付したメルマガの開封状況といった情報を取得し、分析。顧客のニーズをより詳細に把握することができるため、より適切なアプローチが可能となる。

　経済産業省が発行している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」をもとに、推進するために取り組むべきことを紹介する。

　DXを推進するために、今一度、経営のあり方を見直すことが重要だ。「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、以下の内容を示している。

《経営戦略・ビジョンの提示》
1．想定されるディスラプション（「非連続的（破壊的）イノベーション」）を念頭に、デー タとデジタル技術の活用によって、どの事業分野でどのような新たな価値（新ビジネス 創出、即時性、コスト削減等）を生み出すことを目指すか、そのために、どのようなビ ジネスモデルを構築すべきかについての経営戦略やビジョンが提示できているか。

《経営トップのコミットメント》
2．DXを推進するに当たっては、ビジネスや仕事の仕方、組織・人事の仕組み、企業文化・風土そのものの変革が不可欠となる中、経営トップ自らがこれらの変革に強いコミットメントを持って取り組んでいるか。
－仮に、必要な変革に対する社内での抵抗が大きい場合には、トップがリーダーシップを発揮し、意思決定することができているか

《DX推進のための体制整備》
3．経営戦略やビジョンの実現と紐づけられた形で、経営層が各事業部門に対して、データやデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構築する取組について、新しい挑戦を促し、かつ挑戦を継続できる環境を整えているか。

《投資等の意思決定のあり方》
4．DX推進のための投資等の意思決定において、
①コストのみでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか。
②他方、定量的なリターンやその確度を求めすぎて挑戦を阻害していないか。
③投資をせず、DXが実現できないことにより、デジタル化するマーケットから排除されるリスクを勘案しているか。

《DXにより実現すべきもの：スピーディーな変化への対応力》
5．ビジネスモデルの変革が、経営方針転換やグローバル展開等へのスピーディーな対応を可能とするものになっているか。

　経営のあり方を見直すことと併せて、システムの構築も重要である。こちらも同様に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」では、以下の内容を示している。

《全社的なITシステムの構築のための体制》
1．DXの実行に際し、各事業部門におけるデータやデジタル技術の戦略的な活用を可能とする基盤と、それらを相互に連携できる全社的なITシステムを構築するための体制（組織や役割分担）が整っているか。
－経営戦略を実現するために必要なデータとその活用、それに適したITシステムの全体設計（アーキテクチャ）を描ける体制・人材を確保できているか（社外との連携を含む）

《全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス》
2．全社的なITシステムを構築するに当たっては、各事業部門が新たに導入するITシステムと既存のITシステムとの円滑な連携を確保しつつ、ITシステムが事業部門ごとに個別最適となることを回避し、全社最適となるよう、複雑化・ブラックボックス化しないための必要なガバナンスを確立しているか。
3．全社的なITシステムの構築に向けた刷新に当たっては、ベンダー企業に丸投げせず、ユーザ企業自らがシステム連携基盤の企画・要件定義を行っているか。

《事業部門のオーナーシップと要件定義能力》
4．各事業部門がオーナーシップを持ってDXで実現したい事業企画・業務企画を自ら明確にしているか。さらに、ベンダー企業から自社のDXに適した技術面を含めた提案を集め、そうした提案を自ら取捨選択し、それらを踏まえて各事業部門自らが要件定義を行い、完成責任までを担えているか。
－要件の詳細はベンダー企業と組んで一緒に作っていくとしても、要件はユーザ企業が確定することになっているか（要件定義の丸投げはしない）

《IT資産の分析・評価》
5．IT資産の現状を分析・評価できているか。

《刷新後のITシステム：変化への追従力》
6．刷新後のITシステムには、新たなデジタル技術が導入され、ビジネスモデルの変化に迅速に追従できるようになっているか。また、ITシステムができたかどうかではなく、ビジネスがうまくいったかどうかで評価する仕組みとなっているか。

　経営面とシステム面の二軸で、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことで、スムーズに推進することが可能である。

　デジタルトランスフォーメーションは、すでにさまざまな企業が取り組みを始めている。これからデジタルトランスフォーメーションを始める方に、具体的に何から始めれば良いかを紹介しているため、ぜひ、読んでみてほしい。

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