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経営企画 公開日: 2021.05.14

オープンイノベーションの重要性と「人脈」を活用して最短で成果を出す手法

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 オープンイノベーションとは、異業種企業と手を組む経営手法のこと。特に、製品開発時において、他社との連携を考えている企業は少なくない。本記事ではオープンイノベーションの成功に近づくための一手を紹介する。

【画像】Shutterstock

目次

オープンイノベーションが注目されている背景

 昨今、製品サイクルは短縮化の一途をたどっている。製品サイクルとは、製品が市場に出回ってから撤退していくまでの導入期・成長期・成熟期・衰退期の四段階のことだ。

 製品のライフサイクルが短くなってきている主な理由は二つ。一つは顧客や市場におけるニーズの多様化、もう一つが技術革新のスピードの高速化だ。

 近年、日本でもデジタルトランスフォーメーション(DX)が徐々に推進され、至る所でデジタル化が進展している。それに伴い顧客は大量の情報をスピーディーに取得できるのが当然のようになった。取得できる情報が増えれば、必然的に顧客のニーズは多様化し細分化され、その移り変わりも早くなってしまう。

 顧客のニーズに対応するために企業はさまざまなサービス・製品の開発を進める必要があり、結果として製品ライフサイクルが早まる現象が起きてしまうのだ。そして、こうした時代の変化に対応するために注目を集めているのが「オープンイノベーション」だ。

オープンイノベーションによる製品開発が注目されている

【画像】Shutterstock
 製品ライフサイクルが短くなる中で注目されている開発手法が、「オープンイノベーション」だ。自社内で研究・開発を行うためにコストや時間を多く要してしまう「クローズドイノベーション」に対して、短期間で素早く開発するために取り組み始めている企業も多い。顧客や市場のニーズに合わせて製品開発のスピードを加速させるため、さまざまな企業が取り組み始めたオープンイノベーションについて解説しよう。

オープンイノベーションとは

 オープンイノベーションとは、ハーバード大学経営大学院の教授であったヘンリー・チェスブロー氏が、2003年に提唱したイノベーションモデルのこと。企業が製品開発や技術革新、あるいは組織体制の改革を行う上で、自社以外の異業種と連携し、お互いが持つ知識や技術、データなどを組み合わせて、革新的な製品やサービスを作り上げるための経営手法だ。

 反対に、技術革新を行う上で必要とされる技術や知識、人員などをすべて自社でまかなう従来の開発手法は「クローズドイノベーション」と呼ばれている。これまで積み重ねてきた技術やノウハウを外部に流出させるリスクがないほか、社員の結束力を高めるといった効果がある。
 しかし、新たな技術を自社で開発するとなると、多大な開発コストと時間がかかってしまう。また、開発環境が閉鎖的になり、新たな意見や抜本的なアイデアが創出されにくく、成長が鈍化してしまうことが考えられる。

 先に述べたように、クローズドイノベーションでは多様化するニーズや高速化する製品サイクルに対応していくことは厳しく、オープンイノベーションによるスピーディーで革新的な製品開発が求められているのである。

 イノベーションとは“革新”や“刷新”といった、良くない現状を取り払い新しく作り変える意味が含まれている。これまで自社で蓄積してきたナレッジをオープンにすることで、全く接点のなかった異業種とつながり、従来にない新しい製品やサービスを生み出すのがオープンイノベーションなのだ。

日本におけるオープンイノベーション事例

【画像】shutterstock
 まだまだオープンイノベーションの手法が定着していない日本だが、決して消極的なわけではない。数ある企業の中には、自社の経営手法を見直し、積極的に他社との交流を深めることで、革新的な製品の創出に成功した事例もある。

 例えば、今や世界的有数のアパレルブランドへと成長したユニクロは、約18年以上も前からオープンイノベーションに取り組んでいることで脚光を浴びている。同社が強力なパートナーシップを組んだのは、大手化学企業の東レだ。

 アパレル企業のユニクロと、高機能素材の開発を得意とする東レがタッグを組んだことで生まれたのが、あの有名な「エアリズム」「ヒートテック」「ウルトラライトダウン」などだ。オープンイノベーションを図ることで、爆発的なヒット商品を生み出した例といえるだろう。

オープンイノベーションを図る上での課題

 協業が大きな可能性を持つ一方で、自社で守らなければならない“コアコンピタンス”の明確化も重要である。コアコンピタンスとは、他社が絶対に真似できない優れた能力のこと。開放的な考え方を持つオープンイノベーションとはいえ、自社が所有するすべてのナレッジをさらけ出すわけではない。

 秀でた商品を開発する上で、タッグを組む企業に提供しておいたほうがいい情報やデータ、技術はオープンにし、守るべきナレッジは自社にとどめておく。何を提供し、何を守るのかといった線引きを明確にしておくことが必要といえるだろう。

 また、それとともにオープンイノベーションを実践できる人材を集めたり組織を構築したりできているのか、社内外でしっかりと連携を図れるのかといった点についても課題が残る。オープンイノベーションに取り組む際には、こうした課題への対策についても検討しておこう。

オープンイノベーションに取り組む3つのメリット

【画像】shutterstock
 オープンイノベーションを実践することで、以下3つのメリットが得られる。
  • 短期間かつ低コストでの開発が可能となる
  • 事業推進のスピードがアップすることで、ニーズの変化に対応できる
  • 外部の新たな知識や技術を獲得し、事業拡大につながる
 製品を開発したり改善したりする場合、膨大な資金や時間を投資しなければならない。しかし自社の製品開発に取り入れたい知識や技術をすでに持っている企業とタッグを組めれば、その分のコストを削減できるだろう。

 そうなれば、事業推進のスピードが速まり、短縮化している製品のサイクルに対応できるようになる。またオープンイノベーションによって外部の新たな知識や技術を得ることができると、やがて事業拡大や売上向上などの企業利益にもつながってくる。

 このような目的があり、さまざまな企業が推進し始めたオープンイノベーションだが、具体的にどのように取り組めばよいのだろうか。

オープンイノベーションを図るには、まずは連携先探しから

 オープンイノベーションに取り組むためには、まずはタッグを組む連携先企業を探すことから始めよう。

 選定基準としては、自社の製品開発にマッチし、かつ信頼できる異業種企業であるかどうかが鍵といえるだろう。ただし、自社だけが得をするのではなく、相手も同時に成長できるような企業を探さなければならない。自社と連携先の双方にとって有益な関係性を構築することが、オープンイノベーションでは重要だ。

 連携先探しには主に二つの方法が挙げられる。一つはオープンイノベーションのためのプラットフォームに登録することだ。オープンイノベーションに取り組みたい企業同士をマッチングさせるためのWebサービスも存在するため、そこに登録すれば連携先を見つけられるかもしれない。

 もう一つは、連携先を探すために自社が保有する人脈を積極的に活用する方法だ。その際には、自社の社員がどのような企業とつながっているのか、どういう関係値なのかを可視化できている状態が理想である。

全社の人脈を可視化するITツールとは

【画像】shutterstock
 これまで目に見えていなかった全社の人脈を可視化することで意外な接点が見つかることも多い。

 例えば総務部門ならば、オフィス修繕を請け負う会社やインフラ整備企業などのつながりがあるかもしれない。マーケティング部門なら、メディア関係者やイベント設営企業などと接点を持っている可能性もある。また企業単位ではなくとも、前職や勉強会で知り合った人や、仕事以外での知人などが意外にも強力なパートナーになってくれるケースもあるだろう。

 こうしたさまざまな人脈を可視化しておくことで、予想もしていなかった接点を見つけ出すことができ、連携先の選択肢を広げられるのだ。

 人脈の見える化を実現するためには、名刺管理を適切に行う必要がある。名刺とは人と人との出会いの証しであり、人脈そのものといっても過言ではないからだ。名刺をきちんと管理するためにはITツールの活用が有効であり、今回はその中でも営業DXサービス「Sansan」を紹介したい。Sansanでは全社の名刺を一括管理するだけではなく、クラウド電話帳として社内外の連絡先もまとめて管理してくれる。

 また、名刺の交換履歴から、いつ誰が社外の人と接点を持ったのかが明確に把握できるようになっている。オープンイノベーションのパートナー探しにおいてはいつ・誰が出会ったかという情報も重要である。

 自社製品の売り上げが落ちてきたためにオープンイノベーションを検討し始めている場合には、こうしたITツールを活用して抜本的に組織改革を進めていく必要があるだろう。下記の無料ダウンロード資料には、さらなるビジネスチャンスを発見できる営業DXサービス「Sansan」について紹介している。ぜひ参考にしてほしい。

オープンイノベーションを図り、製品開発のスピードを飛躍させる

 製品のライフサイクルが短縮化している昨今において、オープンイノベーションを推進していくことは、今後安定的に収益を確保する上で非常に大切な取り組みである。そしてオープンイノベーションの第一歩となるのが、人脈を可視化できるITツールの導入だ。ITツールを活用することで、これまで見えなかった人と人、会社と会社のつながりから新たなビジネスが生まれるのである。

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